英会話熱に乗って急成長してきた英会話学校大手のジオス(本社・東京)の一部経営陣が東京地裁に破産手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けたことで、7000人以上が通う99校が21日、突然閉鎖された。

 最大手NOVAが2007年に破綻(はたん)してわずか3年。再び繰り返された混乱に、受講生らからは「まさかジオスまで」と困惑の声が上がった。

 「こういう経済状況で受講者が減った」

 21日正午過ぎ、弁護士とともに東京地裁への破産手続きの開始申請などを発表した須原一美取締役は、経営悪化の原因を説明した。「リストラで広告宣伝費を削減し、新入生が非常に減少した」とも。

 記者会見に、創業者の楠恒男社長の姿はなく、全国329校のうち230校はジー・コミュニケーション(名古屋市)に引き継がれ、閉鎖する99校の受講生は近隣のジオスに転校してもらうとしたが、受講料の払い戻しを希望した場合については、「あまり財産状態が良くないので、なかなか難しい」との見通しを示した。

 ジオス仙川校(東京都調布市)に21日午後、家族からの連絡で駆けつけた調布市の主婦(43)は「(NOVAに続いて)これで2回目。不運と笑うしかないですね」と肩を落とした。小学5年の長男を昨年から通わせ、1年分の受講料二十数万円を払い込んだが、半年分も消化していない。NOVAが破綻する直前に六十数万円を払ってしまった経験から、ジオスへの払い込みは最小限に抑えていた。「近隣の校舎に通うのが可能かどうか分からず、不安。息子は今の講師と相性が良かったのに……」

 また、三軒茶屋校(世田谷区)を訪れた家事手伝いの女性(22)は、3月中旬に1年分の受講料25万円を払ったばかり。「一括で払ってくれと繰り返し催促された」と悔しがった。自由が丘校(目黒区)では20歳代の男性会社員が、「三十数万円を2月に支払った。NOVAの前例があったので心配だったが、まさかジオスまでとは」と納得いかない様子だった。

 津市の津校に勤める米国人男性講師(28)は約2週間前、会社から閉校を知らされたという。「『今月分の給料は約束できない。生徒への返金も難しい』と言われた。給料はほしいが、一番かわいそうなのは生徒」と憤っていた。

 英会話学校の講師らが加入する労働組合・ゼネラルユニオン(大阪市)によると、昨夏以降、ジオスの講師などから給料の遅配に関する相談が目立っていたという。山原克二委員長は「これから先のことは何もわからないので、未払い賃金など被害の救済に協力したい」と語った。

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 名古屋市議会臨時会は21日、本会議を再開し、市民税減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、新たに8地区で地域委員会をモデル実施するための補正予算案の3議案を賛成少数で否決した。可決を目指した河村たかし市長と議会側の対立は一層深まりそうだ。

 本会議に先立ち、河村市長は「議会は市民の殿堂ではなくなってしまった」と議会のあり方を批判。「まだ決着はつかん。戦いは続く」と3議案の再々提出に含みを持たせた。

 議会側は2月定例会で、減税を「1年限り」とする修正条例案を可決したほか、議員報酬と定数を半減する条例案を否決、地域委員会のモデル実施を増やす予算も削減した。河村市長は3議案を「主権在民3部作」と位置づけ、臨時会を招集して再提出。しかし、議会側は「減税の恒久財源が示されていない」などとして、20日の委員会でいずれも否決していた。

 本会議ではこのほか、情報紙に掲載された議員報酬などに関する河村市長のインタビュー記事や過去の会合での発言をめぐる答弁について、市長から訂正の申し出があり、議長から報告が行われた。【高橋恵子】

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 東京都台東区の東京上野税務署1階に設置されている全国唯一の税金の学習施設「タックス☆スペースUENO」が、リニューアルオープンした。

 平成15年6月に申告書作成や税金クイズなどを通じて、租税全般を学べる常設施設として設置されたが、その後、修学旅行の団体も訪れるようになったことから、今春、スペースを40平方メートルから70平方メートルに拡大。着席時で最大36人が収容可能となった。21年度は約1300人が利用している。

 15日は修学旅行で訪れた山形、岩手両県の中学生計16人が各国の消費税率などを学んだ。

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