顧客が絶対にハマる保険営業の｢殺し文句｣とは
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この記事では、今流行している外貨建終身保険について、
コストが高くおススメ出来ないという内容で書かれています。
資産運用の経験や知識がある人は、なぜドル終商品を買うのか？って普通に疑問に思いますが、
多くの方が投資は元本棄損リスクがあるため、敬遠しているのではないでしょうか。
だから、外貨建終身保険を契約しているのだと思います。
また、販売員も保険しか販売商品がないため、それを売らないと生活が出来ませんから、
それを提案するのは当然だと思います。。
この問題って基本的には、誰も悪くないような気がします。
（銀行などでクレームが殺到している販売の方法が預金と同じなどと言い、販売している事例は除きます。）
販売員を責めるのも違う気がします。
自分に置き換えて考えてみると、保険の販売員の立場になったら、当然保険を売ることになるでしょう。
保険の販売員の中には、借金返済のために働いていたり、自分の夢の実現のために働いていたり、とても仕事へのモチベーションが高い人が多いです。そうした人たちは人として魅力的なため、その人が言うなら、信用できる！と思い、ちゃんとその商品を理解せずに、購入しているのではないでしょうか。
この記事の人は、購入後にこんなに保険に加入する必要があるのか？と疑問に思い、FPに相談し、まあ、解約をしたのか分かりませんが、積立NISAやIDECOをやり始めるということですね。
では、何が問題点なのでしょうか？
下記にまとめてみました。
（問題点）
・顧客に金融の知識が無さ過ぎること。
（これだけインターネットで調べれば無料でいろんな情報が手に入る世の中です。
人に聞く前に、一度自分で調べてから相談に行けば、こういう問題は起こらないと思います。）
・保険商品と投資商品を同時に販売できる人が日本にはあまりにも少ないこと。
（保険商品と投資商品の顧客層は異なります。保険は日本国内のほぼ全員が顧客ターゲットになりえますが、投資は違います。ある程度まとまった資金が無いと、そもそも始められません。そして、保険よりも利益率は低いので、数千万円単位のお金を持っている顧客にしかアプローチをしていないのが実態です。）
こうした状況も踏まえて、解決策も考えてみました。
（解決策）
・預貯金１,０００万円未満の人はすぐに保険の窓口に相談に行ったり、知り合いの保険屋に相談したりするのではなく、FPをもっと積極的に活用し、有料相談を受けて金融知識を得ること。そのうえで、保険が必要かを自分で考える事。
（有料相談の場合、相談料で利益を取っているので中立的な立場で話をしてくれると思います。）
・営業マンの立場を理解し、自分で考えて自己責任で判断する事。
（証券会社は投資信託や株を提案します。保険屋は保険を提案します。銀行も株や保険を提案しますので。）
＜なかなか、この問題は、解決が難しいんですよね。＞
有料相談と顧客はお金を払ってまでお金の相談をするのってなんか嫌だなーって思って、
しかも無料相談をやっていたり、お金をもらえたりする相談所（保険の販売所）があるので、
そちらに流れてしまい、巨額の保険マーケットが出来上がっています。
テレビCMなどでも保険会社のCMは多いので、身近に感じますし、職域のセールスレディーがいたら、
親近感や手軽さを感じ相談をしてしまうというのが実態ですよね。
もっと、日本人は相談することにその人の時間を使っているわけで、
相談料を支払うのは当然だという認識を持つべきではないでしょうか？
相談料や顧問料で生計を立てているFPは本当に少ないです。
この記事を書いているFPも恐らく、執筆や講演会などで生計を立てているのではないでしょうか？
日本には、こうした有料相談が出来るスキルのあるFPが少ないのが実態で、
もっと多くなれば、顧客資産を守り、お金で困る人が少なくなる世の中になるのではないかなーって思います。
ただ、有料相談の出来るスキルを付けてもお客様が来なければ、その力を発揮できる場がありません。
結局、稼げないので、何かの投資や保険の販売をしているというのが実態かなと思います。
