毎日新聞世論調査 菅内閣の高支持率 民主に早期参院選論（毎日新聞）

　８日発足した菅内閣の支持率は、毎日新聞が８、９日に緊急実施した全国世論調査で６６％に達した。鳩山内閣退陣前の２０％から一気に３倍増の急回復。これを受け民主党内では「このまま国会会期を延長せず、早期に参院選に突入すべきだ」との声が高まっている。今国会での郵政改革法案成立を求める国民新党は強く反発し、成立が見送られれば「連立離脱」も辞さない構え。菅内閣の高支持率が連立与党の関係を揺さぶる事態に発展し、菅直人首相は就任早々、浮かれてはいられない難しい判断を迫られている。【高山祐】

　民主党の枝野幸男幹事長は９日、世論調査について東京都内で記者団に「（内閣支持率の高さは）評価ではなく期待なので、期待に応えていかないとならない。高ければ高いほど、責任は重いと思っている」と語った。実績を重ねて菅内閣への評価につなげていきたいという決意表明だが、党内に強まっているのが、実績を上げる前に期待値の高いまま参院選に突入したいという参院選候補者らの声だ。

　仙谷由人官房長官は９日の記者会見で「選挙を控え、大延ばしに延ばす事態ではない。（郵政改革法案を）今国会中にあげるかどうか冷静に分析しないと、ドンキホーテのような（無謀な）ことを言っても仕方がない」と語り、社民党が連立を離脱した現状の参院で同法案を確実に成立させられるかを見極める考えを示した。三井辨雄国対委員長代理も毎日新聞の取材に「参院選もあるので高い期待に応えたい」と会期延長を回避したい思いをにじませた。

　世論調査で菅内閣を支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が５８％で最も多く、次いで「指導力に期待できるから」の２１％だった。鳩山内閣の末期には指導力への期待は５％未満に過ぎなかった。世論は鳩山由紀夫首相と小沢氏による「二重権力構造」を嫌い、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を繰り返した鳩山首相の指導力を見限っていた。

　９日に発覚した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も懸念材料だ。ベテラン参院議員は「重大な問題ではないと思う。しかし野党側にほじくられるなら早く国会を閉じた方がいいという力学が働く」と指摘した。

　だが、鳩山前首相が社民党の連立離脱をきっかけにつまづいたのも事実。９日、国会内であった民主党と国民新党の参院幹部同士での協議では国民新党側が「連立離脱のリスクも考えて欲しい」とけん制。民主党幹部は「菅首相がどこまで腹をくくれるかにかかっている」と語る。

　こうした混乱に対し、連立のまとめ役だった小沢氏は静観の構え。９日、幹事長職の引き継ぎで枝野氏と会談した後も「一兵卒」を強調した。菅首相は同日夜、記者団に「一兵卒としてでも頑張ろうという意欲を持っていただいていることはありがたい」。枝野氏も「引き継ぎはしっかりさせていただいた。わざわざ大先輩に足を運んでいただいて引き継ぎができたことをたいへんありがたく思っている」と述べた。

◇全国世論調査の質問と回答◇

◆菅内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　全　前　男　女

　　　　　　　　　体　回　性　性

支持する　　　　　６６（２０）６６　６６

支持しない　　　　１８（６７）１９　１７

関心がない　　　　１５（１２）１３　１６

◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

民主党の首相だから１０（１２）９　１０

指導力に期待できる２１（３）２１　２１

政策に期待できる　１０（１４）１２　９

政治のあり方が変わりそうだから

　　　　　　　　　５８（６９）５６　５９

◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

民主党の首相だから１２（３）１２　１２

指導力に期待できない

　　　　　　　　　１２（５０）１４　１０

政策に期待できない２１（２６）２９　１５

政治のあり方が変わりそうにない

　　　　　　　　　５４（２１）４３　６２

◆どの政党を支持していますか。

民主党　　　　　　３４（２８）３６　３３

自民党　　　　　　１３（１４）１４　１３

公明党　　　　　　４（４）２　５

共産党　　　　　　２（２）１　２

社民党　　　　　　３（２）３　３

国民新党　　　　　０（０）－　０

みんなの党　　　　５（８）７　４

新党改革　　　　　０（１）－　０

たちあがれ日本　　１（－）１　０

新党日本　　　　　０（０）１　－

その他の政党　　　０（１）１　０

支持政党はない　　３６（３９）３３　３９

◆菅内閣は、仙谷由人氏、蓮舫氏らが入閣しました。閣僚の顔ぶれを見て、菅内閣に期待できますか。

期待できる　　　　６９　　　６６　７１

期待できない　　　２７　　　２９　２６

◆菅直人首相は、民主党の小沢一郎前幹事長の後任に枝野幸男氏を起用しました。このことを評価しますか。

評価する　　　　　７５　　　７８　７３

評価しない　　　　１９　　　１８　２０

◆小沢氏は政府や党の役職につきませんでした。これを評価しますか。評価する　　　　　８０　　　７６　８３

評価しない　　　　１５　　　１９　１３

◆民主党内での小沢氏の影響力は強いほうがいいと思いますか、弱いほうがいいと思いますか。

強いほうがいい　　１１　　　１４　９

弱いほうがいい　　８５　　　８０　８７

◆菅首相は、米軍の普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古に決めた日米合意を引き継ぐ考えを示しました。日米合意通りに、辺野古への移設を進めるべきだと思いますか。

進めるべきだ　　　５１　　　６１　４４

進めるべきでない　４０　　　３３　４４

◆菅首相は財務相の時、消費税引き上げに前向きな考えを示していました。消費税引き上げに賛成ですか。

賛成　　　　　　　５２　　　６２　４５

反対　　　　　　　４４　　　３４　５１

◆参院選が今行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか。

民主党　　　　　　４１（３４）４２　４０

自民党　　　　　　１４（１７）１４　１４

公明党　　　　　　５（４）２　７

共産党　　　　　　３（３）２　３

社民党　　　　　　３（３）３　３

国民新党　　　　　０（０）１　０

みんなの党　　　　８（１０）１０　６

新党改革　　　　　０（１）－　０

たちあがれ日本　　１（１）２　１

新党日本　　　　　０（０）１　０

その他の政党　　　１４（１８）１４　１４

◆民主党は衆院で半数を大きく超える議席を持っていますが、参院選の結果次第で連立政権の枠組みが変わる可能性があります。参院選後、民主党がどの政党と連立を組むのが望ましいと思いますか。

民主党の単独政権　３３（３３）３３　３２

社民党、国民新党との連立

　　　　　　　　　１３（１３）１１　１４

自民党との大連立　１３（１１）１４　１２

公明党との連立　　３（３）４　３

みんなの党との連立１２（１２）１３　１２

その他　　　　　　２０（２３）２０　２０

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回６月４、５日の調査結果。内閣支持と支持・不支持の理由のカッコ内は前々回５月２９、３０日の鳩山内閣の調査結果。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

　調査の方法　８、９日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１７２２世帯から、１０１８人の回答を得た。回答率は５９％。

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＜不正利益を取得＞元市職員の三セク部長 架空会社にカラ委託（毎日新聞）

　岡山市が出資する第三セクター「岡山コンベンションセンター」（岡山市北区）は３１日、５０歳代の男性統括部長が業務の一部を自ら経営する架空会社に高額で委託し、別の会社に安く下請けに出していたと発表した。０６年１０月～１０年３月まで、その差額に当たる約３５００万円の不適正な利益を得ていたとみられる。センターは３１日付で同部長を懲戒解雇し刑事告訴する方針。

　センターによると、部長は元市職員。市を退職後、統括部長として０６年４月にセンターに再就職。知人から休眠会社を譲り受け、同年１０月からセンターが所有する岡山駅西口パーキングの管理運営を委託する契約を勝手に結び、それを別会社に下請けに出した。

　市が指定管理の更新に向けて業務内容を調べて発覚、センターは第三者調査委を作って調査していた。部長は「金は自分の判断で使った」と話しているという。【椋田佳代】

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＜社長殺害＞懲役２０年破棄、差し戻し 証人尋問却下を批判（毎日新聞）

　東京都新宿区で０７年、不動産会社社長を殺害したとして殺人罪などに問われた会社役員、篠沢大介被告（３８）の控訴審判決で、東京高裁は２７日、懲役２０年とした１審・東京地裁判決（０９年７月）を破棄し、審理を地裁に差し戻した。阿部文洋裁判長は、弁護側が請求した関係者の証人尋問を公判前整理手続きで却下した１審の手続きを批判し「判決に影響を与えるもので、審理が尽くされていない」と述べた。

　弁護側は公判前整理手続きで、篠沢被告が共犯者を通じて同僚だった冨田威裕さん（当時２９歳）の殺害の手配を依頼したとされる暴力団関係者の証人尋問を請求したが、却下された。高裁判決は、この手続きを批判。さらに、法廷で証言を拒否した別の共犯者の捜査段階の供述調書を証拠採用した点は、刑事訴訟法が定めた手続きに反すると判断した。

　暴力団関係者は捜査段階で「殺害手配の依頼を受けていない」と供述していたといい、主任弁護人の高橋俊彦弁護士は「拙速な１審の訴訟指揮に一石を投じた」と評価している。

　篠沢被告は公判で全面否認したが、１審判決は、共犯者３人の供述を基に共謀を認定した。【伊藤直孝】

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