米軍敷地内の調査をするのは日本国の環境省ではないのか？
広島県東広島市内の瀬野川水系周辺で 国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が
検出されている問題で、米軍が 付近の川上弾薬庫で過去にPFASを含む泡消火剤を使っていたと
認めたことを受け、市は 9月30日、弾薬庫内の環境調査などを 米軍に働きかけるよう求める要望書
を、中国四国防衛局に提出した。
高垣広徳市長は 10月2日の定例会見で、米軍が使用を認めたことについて「 一歩前進ではないか
と思う 」とした一方、その他の点で進展がないことには「 隔靴搔痒（そうよう）の感が強い。
プッシュしても届かない という問題が、基地がある街において いろんなところで起きている実感が
ある 」と話した。
また、石破茂新首相が 日米地位協定の改定に言及していることを問われると、
「（PFASの問題で）なかなか交渉が進まないのは 日米地位協定というものがあり、（在日米軍
施設の）近接地の影響に（日本側が）どう対応していくかが 大きな課題だ。 そういうことも
新しい政府には考えてもらいたい 」と答えた。
PFASを含む泡消火剤について 米軍は 9月上旬、当初は使っていないとしていた説明を変え、
1991～2009年に 消防車の点検や訓練で使っていたことを、中国四国防衛局を通じて明らかにしていた。
