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地方自治にリセットボタンを
兵庫県政の混乱から見えた、島原半島ホールディングカンパニー構想
Quuny 2026 年 7 月 14 日
「市政に、静かに風が吹いたかもしれません。」
得にはならない。お金にもならない。けれど、今の社会に少しだけ“問い”を置いてきた。
1 338 億円の違法県債から見えたもの
兵庫県が 2020 年度に 338 億円の地方債を違法に発行していたという問題は、単なる担当者の判断ミスではない。前
知事時代の意向、財政部門の処理、議会の承認、監査、翌年度以降の前例踏襲が重なり、誰も全体を止められな
かった。首長は「職員から説明を受けた」、職員は「従来通り処理した」、議会は「行政から示された資料を審議した」と
言える。三者に役割が分かれているはずなのに、結果が悪ければ責任も三方向へ逃げてしまう。
現在の兵庫県政では、首長、議会、職員の関係そのものが壊れているように見える。知事側と敵対勢力の争いが行政
運営の前提となり、議会は知事を追及し、知事は議会や旧県政の人脈を警戒し、職員は将来責任を負わされないよ
う自己防衛する。その間、県民は置き去りになる。
2 「ゼロベース見直し」はゼロにならない
ゼロベース見直しという言葉は口当たりがよい。しかし、現行制度を作り、承認し、運用してきた当事者が自分たちの仕
事を評価する限り、本当のゼロにはならない。職員は自分や前任者の仕事を必要だと説明する。議会は自分たちが承
認した政策を全面否定しにくい。首長も自分の改革方針に都合のよい範囲を選ぶ。誰でも都合の悪いことは隠したくな
る。結局、偏ったゼロベースになり、過去の縄張りと責任関係は残る。
必要なのは「見直し」ではなく、いったん現状の良いものも悪いものも同じ資格に戻すリセットである。前例だから残すので
はなく、これから必要だから再採用する。首長、議会、職員が共通資料を前にブレインストーミングし、現状、資産、負債
1地方自治にリセットボタンを ― 島原半島ホールディングカンパニー構想
、制度、地域課題を洗い出し、三者合議のもとで再構築する。その入口を飛ばしてトップダウンで改革すれば、軋轢が
生まれるのは当然である。
3 会社化は民営化ではなく、リセット装置
Quuny 流の島原半島ホールディングカンパニー構想は、役所を民間会社へ売る話ではない。