以前からTPP問題に関心がありました。ここにきて、動きが急になりましたので何回かに分けて所感を述べます。





222日に日米両政府が発表した「日米首脳共同声明」のTPPに関する全文は次のとおりとなっています。



『両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉国とともに、20111112日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。』



 3部構成となっており私なりに要約すると、1部はTPP参加に際し「全ての物品が交渉の対象とされること」「包括的で高い水準の協定の達成」という基本的事項を確認しています。2部では日米両国には守りたいものがあるため「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」のでお互い「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束」しないでおこうと確認しています。3部では米から要求されている自動車部門と保険部門について引き続き事前協議をすることとしています。



 結局、2部でいうところの「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」ことは普遍的なことであり米国においてはほとんど意味するものではないことから、1部と3部だけを取り出すと、日本がTPPに参加する場合は「全ての物品が対象とされること」を再確認し、米国の要求については引き続き努力することを約束した声明ということになります。(アジャパ)

民主党が先の総選挙の公約で掲げた「子ども手当」。

当初は26000円を予定していたのが、13000円と半額で実施されたけれど、2年で児童手当に名前が変更になりました。


我が家にも区役所から「児童手当現況届」を提出するようお知らせが届きました。

締め切りは6月29日(金)となっています。所得制限が入っており、年とっている私はこの制限にかかりそう。おまけに、所得税の扶養控除等から子どもが除かれ、踏んだり蹴ったりではないか!


これも、民主党が自民・公明にすり寄った結果であり、憤懣やるかたないといったところ。

それどころか、今、国会では消費税の増税のために、子ども新システムや障害者自立支援法等を含む社会保障の改革を投げ捨てようとしている民主党はなんなのさ!と言いたい。


選挙公約を全て投げ捨て、マニフェストに書いていない消費税増税やTPP推進をやろうとしてしる姿は、自民党に取り入るために、自民党以上の悪政をやろうとしている。今、消費税の税率を上げたら、景気は落ち込むと感じている国民が大多数ではないだろうか。


国民が将来に希望を持てるような政治を行なうのが、政治家の役目なのに、全く逆のことをやろうとしている民主党内閣には心底orz


2012年5月5日付で、日本保育学会 保育政策研究委員会は、「子ども・子育て新システム関連法案に関する私たちの見解-政策研究委員会としての8つの疑問-」を発表しています。


実は、子ども・子育て新システムに関する法案が決まったら、久しぶりにブログを更新しようと思っていましたが、実は、関係する資料が多すぎて読み込めなかったのが本音です。資料を読んでいて、従前の要項と大きな変化は無いとは感じていましたが、しっかりと読み込めなかったというのが真実です。(政府民主党が3月30日に閣議決定して、国会に提出した関連法案はA4版で730㌻以上という膨大な量)


そんなところに、日本保育学会が見解を出してくれました。保育関係者のみなさん、是非、一度読んでください。保育を実践している目線から、8つの疑問を出しています。


これまで多くの方が指摘していた国と自治体の保育に対する責任が稀薄になるのではないかということの他に、幼稚園の目的は「幼稚園は義務教育及びその後の教育の基盤を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適正な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的」としていることから、幼稚園の目的は「保育」である(実は、このことについて知らなかった)として、この幼稚園の保育概念を位置づけていないことへの危惧、管轄省庁が現行の文科省と厚労省に内閣府を加えて、二次元から三次元となり、一元的な制度をめざしたこととの矛盾等々について、興味深い見解が記述されています。


下記のURLから、是非是非是非、どうぞ。


http://jsrec.or.jp/pdf/kenkai_8questions.pdf