『「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文』を読みました。
武力行使の新三要件の『新』とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力が発生」していることに尽きるようです。それ以外は従来の解釈のままであり、技術革新や大量破壊兵器などの脅威等など取り巻く環境の変容を踏まえただけだから、これまでの憲法解釈と整合性・法的安定性は保たれていると言っています。
← 普通の感覚でもおかしいと思うのですが、憲法学者もそこはおかしいと言っていますよね。
「安保法案に関する政府見解」の３段落の『新三要件の下で認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものである。』は、一見、主語が分からないため何を言いたいのか判然としません。「新三要件の下で認められる武力の行使のうち」と言いながら、新三要件の何を特定しているのか不明です。すぐ後に「国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるもの」と続きますので、この部分にかかっているのだと思われます。そうすると、『違法性が阻却されるもの』が主語かとも思います。しかし、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命や権利等が根底から覆されるたときに行使する国際法上で違法性がないとされている武力は、他国を防衛するための武力の行使ではなく、必要最小限度の自衛のための措置です」。何やら政府答弁のようになってしまいました。
← これが正しいのかどうかは別にして、分かりにくく分かりにくくして、諦めさせようとするのが常套手
段ということでしょう。
「他国の武力の行使との一体化の回避について」は、噴飯ものではないでしょうか。憲法上どうなのかよりも、相手国がどう判断するかの問題です。自衛隊は赤十字ではありませんし、対戦国に武器や食料の輸送、補給を行っていれば一体化と捉えるのは火を見るより明らかです。相手国は、弱点を突いてきますから、補給部隊を狙うのは兵法のイロハです。非戦闘地域や後方地域の概念を憲法に書くわけがないので、憲法上の判断うんぬんとは別に、他国の軍隊と一体化と見做される状態を回避する（他国の戦争に加担しない）のが正解です。
自民党議員に配布した「平和安全法制について」は、ここまで世論が攻め込んだということの表れでしょう。もっと、もっと追い込んで、法案の撤回、廃案、もしくは今国会での成立断念までがんばりましょう。
私が読んでも突っ込みどころ満載で、是非、日本共産党の志位委員長に国会で安倍さんに切り込んでいただきたいと思います。