新聞、テレビは、消費税を上げないと、何か困ることがあるのでしょうか?

昨日の、首相動静です。

ポールクルーグマン、プリンストン大学名誉教授と会談。

クルーグマンといえば、ノーベル経済学賞をとったこともある、経済学の世界的権威です。しかも、同席したのは、浜田宏一さんと、本田悦郎さんの内閣参与お二人です。

彼らの共通項は、ただひとつ。デフレ脱却前の、消費税増税など、絶対止めるべきだと言っていることです。

これ、とんでもなく大きなニュースなのです。でも、少なくとも、朝のニュースや新聞では、一切触れておりませんでした。

なんで?クルーグマン教授みたいな方と、オフィシャルな場で会談しているのですよ。テーマとしては、消費税しかないではないですか。

そして!安倍総理は、本気で増税の延期を検討している、何よりの証拠です。

だから、世界の通信社は、当然ながらビッグニュースとして、全世界に配信しています。しかし、私の見方が悪いのか、新聞が悪いのか、記事で読んだ記憶がありません。

なんで?

新聞が、国家の将来を見据えて、消費税を上げるべきだというのは、それは主張としては真っ当です。しかし、彼らは、その同じ口で、新聞は生活必需品だから、軽減税率を適用すべきと訴えているのです。

阿呆ちゃうか?

新聞など、朝日を見ればわかるように、もはや時代の遺物です。こんなもの、なくて困るのは、記事をネタに番組を作っている、ワイドショーくらいのものです。

そこまで仰るなら、それこそ普段、手前らが言っている、自ら血を流す努力でしょうが。

真実を報道しない新聞に、価値などあるものですか。あんたら戦時中と、なんにも変わっちゃいませんや。

※いま、ネットで確認しましたが、クルーグマンでニュース検索をかけると、一番上はロイターです。次は日経新聞、あとは大手メディアは、皆無です。私が記事で見なかったのは、たまたまではありませんでした。

こんなニュースが、なかったことになっているメディアが、生活必需品とは、ブラックユーモア以外何物でもありません。

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