新聞社の姑息

いったいどこの誰が消費税の増税に賛成しているのでしょう？

新聞社、通信社が行う世論調査では、消費税を上げてよいと回答している国民が過半数に達しているそうですが、私の回りに上げていいと言っている方は一人もおりません。

前々から言われておりますが、このての世論調査は、平日の昼間に固定電話を使って行われます。

つまり、仕事もしていない、かなり高い年齢層を対象に行われているわけです。
そしてこの結果をテレビは錦の御旗のようにして報道します。世論はこうだ、と。

冗談ではありません。

今、共稼ぎで働き、しかも時給で何十円単位に拘って働いているパートの方々が、消費税を上げていいなどと言う訳がありません。

では、なんでこんなデータを新聞社は声高に叫ぶのか？

簡単ですよ。新聞各社は、てめえらの新聞だけは、消費税アップの対象から除外するよう申し入れているからです。

その新聞社の子会社がテレビ局です。自分たちは増税がいやで、何とか税率が上がらないよう政府にお願いし、その見返りに政府に都合のよい世論調査を垂れ流す。

こんなものをマスメディアなんて呼んではいけません。奴らにとっては政府が右でも左でもよいのです。
自分たちの利益になるのであれば、彼らは国民を売り渡します。

いざというとき、彼らは必ず国の味方に立ちます。ほら、原発の報道で、私達はいやというほど思い知らせれましたから。


※私の地元の新聞では、高卒の学生の、地元での就職率が低迷しているという記事が出ておりました。もっと企業が門戸を開くべきだと。

さらっと当たり前のように書いていますけど、じゃあ新聞社は高卒を採用するんだな？門前払いじやないんだな？

自分たちは高みの見物をしておいて、中小企業にだけ努力を押し付けるんじゃありませんよ。