地価公示法
地価公示制度は、都市及びその周辺の地域において標準地を選定し、一般の土地の取引価格の指標にしたりするのが目的である。
標準値の選定は土地鑑定委員会が行い、選定後は2名の不動産鑑定士に鑑定評価させ、土地鑑定委員会が審査をし、価格を判定し、標準地の公示価格として、公示する。
公示価格の効力
都市及びその周辺地域で土地の取引を行うとき、公示価格を指標として取引を行うように努めなければならない。
不動産鑑定士が正常な土地の価格を求めたり、土地収用法により事業者が取得する土地の価値を定める場合は公示価格を規準としなければならない。
また、土地収用法により収用する土地に対する補償金の額を算出するときは公示価格を基準として算定した土地の価値を考慮しなければならない。
不動産鑑定評価基準
不動産鑑定士の価格判定には以下の3手法がある。
・原価法
評価する時点の不動産の取得価格（再調達原価）を求め、ここから時間の経過によって減価した分を引いて価格を求める方法。建物や埋立地の評価向きで、規制市街地の土地鑑定には不向き。
・取引事例比較法
多数の取引事例を収集し、価格の修正を施して価格を求める方法。取引事例の少ない神社、仏閣、学校、公園等の鑑定には不向き。
・収益還元法
対象不動産が将来生み出すであろう純収益の現在価値の総和を求める方法。賃貸用不動産や賃貸以外の事業用不動産にも向いているが文化財などには適用が困難。