高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン（堺市）が、街開きから４３年を経て試練に立たされている。６５歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和５８年の３％から、昨年には２２．５％に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、ＮＰＯ団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。
■買い物に２０分
泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが３月２日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。
日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で２０分ほどかかる。近くの女性（６７）は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。
泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計１５カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。
■“オールドタウン”
かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内２番目の大規模住宅団地だった。
マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。
泉北は１７年間かけて開発されたため、わずか１０年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。
住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。
■再生に始動
「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、ＮＰＯが近くでとれた野菜の販売を６月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。
堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。
市の懇話会のメンバーで、地元のＮＰＯ団体理事の西上孔雄さん（４２）は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。
【用語解説】泉北ニュータウン
高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局（廃局）が堺市南部の丘陵地で昭和４０～５８年に開発。泉ヶ丘、栂（とが）、光明池の３地区に分かれ、甲子園球場約４００個分の１５５７ヘクタールの敷地に、５万４千戸、１８万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和４２年１２月に街開きが行われ、今年で入居４３年。人口はピークの平成４年で約１６万５千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。
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日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で２０分ほどかかる。近くの女性（６７）は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。
泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計１５カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。
■“オールドタウン”
かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内２番目の大規模住宅団地だった。
マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。
泉北は１７年間かけて開発されたため、わずか１０年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。
住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。
■再生に始動
「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、ＮＰＯが近くでとれた野菜の販売を６月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。
堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。
市の懇話会のメンバーで、地元のＮＰＯ団体理事の西上孔雄さん（４２）は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。
【用語解説】泉北ニュータウン
高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局（廃局）が堺市南部の丘陵地で昭和４０～５８年に開発。泉ヶ丘、栂（とが）、光明池の３地区に分かれ、甲子園球場約４００個分の１５５７ヘクタールの敷地に、５万４千戸、１８万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和４２年１２月に街開きが行われ、今年で入居４３年。人口はピークの平成４年で約１６万５千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。
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