ガソリン暫定税率廃止法案は結局廃案になりました。
野党は「自民党が拒否したからだ」と責任を擦り付けようとしていますが、会期末ぎりぎりの提出で、しかも、「成立したら即実施」なんて乱暴な要求で、野党は最初から成立させる気がなかったことがよくわかります。（ま、いつものことですけど）
↓こちらにまとめられていますのでご覧ください。
ガソリン暫定税率は論外だし廃止一択だと
ブログ主もそう考えてますよ。
・暫定と言いながら永遠に続ける事にしている
・ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに掲げた民主党は
政権発足直後に暫定税率を廃止したものの「当分の間税率」と名前を変えて同じ額の課税を維持・道路の補修などに使われる道路特定財源だったはずが一般財源化してしまった
これまでは道路の整備、補修のための予算だったものを
他のインフラとかソフトウェアとかにも使えるように
一般財源化して使いやすくしましたというのが霞ヶ関側の説明です。そもそもが「暫定」と言いながら、
一度取り始めた税金なんだから止める気はない。
続ける根拠がなくなったら根拠を修正して続ければいい。とにかく一度取り始めた税金は絶対に止めない！
一方で今回のガソリン暫定税率廃止法案の件はというと……。
まずその法案についてざっくりまとめますと、・今年の7月1日から実施する
・暫定税率廃止によって生じる穴は政府がきちんと補填しろ
というものすごく薄っぺらい内容です。
各地方自治体の予算に組み込まれているわけです。
しかも一般財源として。
そして各地方自治体はそれぞれ議会を通って成立した本年度予算で今やりくりしているわけです。そこに突然の暫定税率廃止によって穴が空く形になります。
ガソリンスタンドなどの現場だって混乱が生じるでしょう。6月末に廃止の法律が急遽きまりました。
だから7月1日から実行しないといけません。準備期間ゼロでいきなりやれと言われたら混乱が生じますよ。
でもそうした混乱が生じないようにするための措置は一切この法案にはありません。野党七党が出したのは
7月1日から廃止する、
廃止による地方の税収減とかへの手当は国が責任持ってやれ！
としか書いていない法案です。
そりゃあ自民党だって「野党は廃止しろというだけであとは全部政府に丸投げだ、無責任だ」って言いたくなりますよ。
暫定税率廃止って口で言ってるだけで、具体的な設計はな～ンも考えてなかったのね。
与党は元から廃止なんてする気はさらさらないし、野党もただのパフォーマンスなんだから、そりゃあ法案成立なんてするわけないわ。
ただねぇ、、、衆院財務金融委員会で委員長を務めていた井林辰憲氏(自民党)が衆院本会議で解任されたわけですけど、その時のコメントが何とも笑っちゃいます。
「少数与党下での野党の暴力的対応は、国会審議の公正さを損なう」
「数の力による強引な戦術」
あ？国会の議決は多数決って決まってんだろ？衆議院選挙で負けて少数与党になったんだから、自業自得。
石破政権自民党は自分たちの置かれた位置をまるで分っていないようです。
