異次元の少子化対策を掲げる岸田内閣
様々な政策を実現しようとしておられます
その政策実現のために必要な予算増額
政府はなんと、支援金とやらを国民に負担させるつもりのようです。
2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のXにこう書きこんだ。
《少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。》
国民に負担させなくとも、子育ては未来への投資として国債発行すればいいんではないでしょうか。
現役子育て世代からのご意見をご紹介します。
子育て負担金で
何か思いつきの支援を捻り出されるより、子ども1人100万円控除にしてほしい。
多子家庭も明快に楽になる。
意味のない利権に流されるより、
家庭に残る方がいいと思ってしまう。
もしくは、現状の課題解決。
・通級、支援級、支援学校の充実。
「枠が無いから、普通級」をゼロにしてほしい。
・小中学のカリキュラム見直し。
・家庭・学校に居られない子の行き先づくり。
・日本版DBSの早期運用。
・恣意的な運用が可能な今の成績制度廃止。
など、やってほしい事が沢山あるから、
変に目新しいキラキラ支援を目指さずに、既に需要がある事を一個ずつやってほしい。
全く同感です。
