新聞の発行部数が減少しているそうです。
いわゆる「新聞離れ」による購読数の減少が主な原因なのは間違いないのですが、読者側だけでなく配達する側にもこんな問題があります。
まずは基礎知識
新聞配達員とは
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/484
日本は世界で最も新聞発行部数が多く、新聞の普及率も世界でトップレベルとなっている。これは、読者の家庭や職場などに直接配達する戸別配達制度を採用しているからであり、日本の新聞の9割以上が新聞配達員の手で直接配達され、新聞の普及に役立っている。 新聞販売所の配達区域はいくつかのコースに分けられ、それぞれを配達員が担当する。朝刊は、一般的に午前6時過ぎまでに配り終えるようにコースが設定されており、配達する家庭の名前や順路、配達する新聞の種類が書かれた「順路帳」にしたがって配達する。系列のスポーツ紙や小中学生新聞、専門紙なども一緒に配達する。 販売所が地元の商店などと契約して配布する折り込み広告は、通常、前日までにセットされているので、配達員は出発前に折り込み広告を新聞にはさみ込んで一緒に配達する。また、雨の日に濡れないようにビニールで包む作業も行う。 そのほか、販売所によっては集金や読者を増やすための営業も行うことがある。
日本の新聞が新聞配達員によって支えられていることがよくわかります。が、逆にそこが弱点となって新聞の衰退を加速するかもしれません。
県内で、過疎化が進む山あいの地域では、新聞配達の人員確保ができず配達をやめるケースが相次いでいます。
地元紙の配達を続けてきた町で唯一の新聞販売店を経営する竹中清さん（８２）と婦志子さん（７９）夫婦も、高齢による体力の衰えで、来月（１１月）いっぱいで配達をやめることを決めています。
この販売店では、８５年以上前から新聞配達を続けていて、現在、配達員７人が毎日、５７０部を届けていますが、都市部に比べて配達エリアが広く、すべての世帯に届けるのが難しくなっているということです。
これを受けて、この新聞社では当面、本社から社員を派遣して配達を維持することにしていますが、どれだけ続けられるかは見通しが立っていないということです。
この「配達取りやめ」の危機が私の住む町にも迫っているようです。私の町は上に上げた記事の地区よりは人口も多く、若い人もまあまあ居るのですが、別の理由で販売店の経営は苦しいようです。
まず、ここ数年、毎年のように繰り返し配達員の募集があります。求人のチラシがかなりの期間毎日のように配られます。よほど人手不足なんでしょう。
そして、先日こんな広告チラシが新聞とともに届きました。広告主は当地区の主要紙中日新聞の販売店です。内容を要約しますと・・・
「新聞配送料ご負担のお願い」とするチラシが配達される
・物価高・配送コスト上昇、折込チラシの減少により、新聞代だけでは配達が困難な状況になりました
・配送料のご負担をお願いいたします〔一ヵ月６００円_/一軒につき〕
2日後にお詫びのチラシが配達される
・中日新聞社と販売店の契約上、新聞代以外の手数料を徴収してはならないと判明
・今後手数料は頂かない
＞新聞代だけでは配達が困難な状況
＞契約上、新聞代以外の手数料を徴収してはならない
・・・これですよ！
中日新聞社さぁ（実際は朝日・毎日・岐阜各紙の配達業務も請け負っています）、販売店あっての新聞でしょう？自分たちは消費税軽減税率受けているくせにさぁ、販売店はどうなってもいいの？
ま、私も含め今どきは新聞なんて読まないって人も多いんだから販売店終了とともに購読終了になるでしょうね。
めでたしめでたし
