LGBT理解増進法案が自民党総務会にて了承されました。
詳細はリンク先をお読みください
法案の取りまとめを中心になって行った古屋先生のブログから一部抜粋します。
＜歴史的経緯＞ 日本は中世より性的指向の多様な在り方については寛容であった歴史的事実がある。
＜現状と認識＞ 現状では社会の理解が進んでいるとは言えない。
＜我が党の取組み＞ 平成28年に特命委員会を設置し、当事者が自分らしい生き方を貫ける社会実現のための必要な措置を検討するとともに、全ての国民の人権を等しく守れる。
＜目指す方向性＞ カムアウトする必要のないお互いに自然に受け入れられる社会の実現。性的指向・性同一性の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定する「ジェンダー・フリー」論等とは全く異なること。従って、性的指向・性同一性に関する正しい理解増進を目的に立法措置を目指す。
以上のような基本的な考え方をベースに理解増進法の策定を進めた。
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2年前に超党派議員連盟にて合意された内容は、上記の基本的考え方からは逸脱しており、かつ党の正式な手続きは行われていない。党が承認した考えは平成28年の基本的考え方だ。
しかも、当初の案よりもさらに抑制的に取り纏めていることだ。
改めて強調したいのは、我々が目指すのは理解増進であって、一部急進的野党等が主張する差別禁止とは基本的に全く異なる別物なのだ。
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この基本的考え方に基づき、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
http://www.furuya-keiji.jp/blog/wp-content/uploads/2023/05/
をこの度、党の総務会にて承認した。
その内容は、多くの皆さんから指摘いただいた懸念を払しょくしており、かつこの法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい。
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また公衆浴場等での対応についてもこの法案の有無にかかわらず当局による対応は不変であり、今だけ女性と主張する男性が女湯に入ってきても対処できないということはあり得ないのだ。何故なら、この理解増進法は何ら新たな義務や行動規制をするものではなく、現行の公衆浴場法や刑法での対応に変わりはないのだ。
法案の理念は納得できますが、どんな形であれ法律ができればそれを利用して差別だと訴える事例は増えるでしょう。女性スペースを守るための方策を必ず講じなければいけないことになります。
また、理解増進のための啓蒙・教育などには公金が注ぎ込まれるわけで、それが新たな利権を産むことになりはしないか危惧します。
最後にこの方の見解もご紹介しておきます。
＞そして、多くの保守論壇の皆さんにも説明申し上げ、大筋の理解はいただいていることを申し添える。故安倍元総理と深い親交のあった保守の論壇の小川榮太郎氏の今朝のSNS（ https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/6476253519134081 ）は、端的に表現していると思います。ぜひご覧ください。
それがこちら↓
私からは言うまでもなくLGBT法案についての意見交換。古屋さん、新藤さんが裏で色々奔走して、稲田氏が超党派議連で差別禁止法に暴走したのを理解増進法に引き戻しているのは厳然たる事実。
彼らだけが仕事をしているのではない、こういう問題は保守系の学者や組織が緊密に連携している。彼らもみな両氏の踏ん張りを多とした上で一緒に裏で支えている世界がある。
私が昨晩の動画で、保守系YouTubeがビジネスのために分断を煽っているというのは、彼らはこうした微妙な戦いを知らないから。
こういう機微の世界を知っているのは今思いつく限りだと江崎道朗さんくらいかな。
知らなくてもいい。しかし微妙な戦いの味方になればいいが、矢面で守りに入らねば保守側が持ちこたえられない局面を戦っている古屋氏、新藤氏や萩生田氏が保守の中で悪者にされたら、微妙な局面で戦う人がいなくなります。
派手なパフォーマンスをしている人に本当に裏で戦っている人はほとんどいないんです。彼らの煽りに声援を送るのはいいけど、本当に裏で支えている人を攻撃したら、どんどんイデオロギー戦でやられます。安倍政治を支えたのもこうした裏方で、表で俺が俺がと言っている人じゃない。
それを知らないで色々な動画で情報を取っている皆さんを責めるわけにゆかない。
だからこそ日本を壊さないために保守系発信者に自重を求めるほかはない。
LGBT法にブレーキをかけるのが一部自民党保守しかいない以上、ある程度の妥協を飲んででもLGBT法を差別禁止法とするのは絶対阻止しなければなりませんが、サミットに間に合わせるために拙速に決めるのはやはりおかしいと思います。
こうなったら、立憲民主党がいつものようにごねて廃案にしてくれないか・・・ナンテ(-_-;)
