ヘイトスピーチ規制法（正式名称『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』）なるものが誕生いたしまして、私も在特会との絡みでエントリーしたのですが、正直それほど関心もなくてあとはスルーするつもりだったのです。
ですが、川崎市で６月６日に行われようとしたデモが中止に追い込まれた件で、どうしても看過できない問題が発生しました。
まず、デモ自体についてはとやかく言うつもりはありません。中止に追い込まれたことに関しては当事者がしかるべき措置をとるものと考えます。
私が問題とするのは、公職にある人がデモ中止を是としていること。
デモを行うことは国民の基本的権利です。それが中止させられたことは人権蹂躙です。
そんなことが可能だとする法律を作っていいのか？！
憲法違反ではないのか？！
それを「良かった。」などと国会議員や知事が発言することが許されるのか？！
そもそもこの法律にそんな効力があるのか。
国会議員や知事に、どんなデモがヘイトなのかどうか決定する権利があるのか。
特に、西田昌司氏にはこの法律の作成に加わっていた議員として、法律をこのように恣意的に適応したことに強い憤りを覚えます。
という訳で、西田議員のことは自民党にちくってメールしておきました。
出来るなら、こんな憲法違反にもなりかねない法律は廃止せよ！となればいいのですが多分無理でしょう。それより、こんなおかしな法律を作らなければならなくなったそもそもの原因である、
「特別永住許可」制度の廃止を訴えていくべきでしょうね。
