本文ｐ.１８２より
＞国土強靭化は、国の中央政府だけで実施できるものではありません。国土強靭化の取り組みを実効あるものにしていくうえで不可欠なのが、地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことですが、とりわけ一定の財政規模と権限を伴った都道府県知事の役割は重要です。
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国土強靭化のためには住民に密着した地方自治体の取り組みが不可欠です。そのあたりがどう組み込まれているのか見て見たいと思います。（項目ごとに要点を挙げてみました。）
第７章 「地方」を強靭化する――問われる知事の力量
〔地域に求められること１〕地域連携――広域的な視点を
・一つの地域だけでは大規模災害の備えを常に整えておくのは難しい。近隣地域どうし連携して対応する。
〔地域に求められること２〕創意工夫――率先して新しい取り組みを
・想定される甚大な被害から目を背けることなく、あらゆる可能性を模索し対策を検討する。巨大災害に立ち向かう自治体に国として最大限の支援を行う。
〔地域に求められること３〕求められる自治体の優先順位づけ
・限られた資源の中で、何を優先し重点化するかの責任を自治体の首長が担っている。
これらの地域の取り組みを支える国の取り組みとして〔国に求められること〕が挙げられています。
１、国土強靭化における「地域計画」の位置づけ
・国土強靭化に関する地方公共団体の取り組みを支える仕組みとして「国土強靭化地域計画」を定める。
２、地域計画のための「策定ガイドライン」
・国と地方が一体となって強靭化の取り組みを推進していけるよう、地方公共団体の参考となるガイドラインを作成し、普及を図っていく。
３、「計画策定モデル調査」による支援
・意欲のある地方公共団体を対象に、計画の策定過程における助言等の支援、情報を収集・集約し、優良事例を全国の地方公共団体と共有する。
国土強靭化計画は国の政策ですが、何よりも地域の取り組みが重要です。
この章の最後は、
「知事のリーダーシップに期待したい」
と締めくくられています。
