三橋貴明氏のブログで税について勉強してから、ますます消費増税は必要ないと思えてきました。
まず、デフレのいま増税することは間違っている、というのは政治家にもかなり認識されてきていると思います。が、
＞だからと言って「永遠に増税はＮＯ！」というわけではありません。インフレ率が上がってきたら、政府はむしろ増税して景気を抑制しなければなりません。
税にもいろいろあります。ここで言う「税」とは消費税のことですか？三橋氏は消費増税に賛成なのでしょうか。過去のエントリーでは、
＞「消費税にはスタビライザーとしての機能はない。」（スタビライザーとしての税金）
＞「増税で社会保障を賄うのは矛盾している！」
とおっしゃっているので、たとえ好景気になったとしても消費増税は必要ないということではないかと理解していたのですが。
＞自民党の消費税増税に対するスタンスは麻生内閣の2009年総選挙以来不変です。
「デフレ脱却のための景気浮上対策を講じ、景気回復と評価できるようになったら増大する社会保障の財源として増税する。」です。
三橋氏は麻生総理を支持しています。やはりデフレ脱却後の消費増税に賛成なのでしょうか。
国税収入に占める消費税収入の割合比較
日本 ２１．６％「税率４％（国税分）」
イギリス ２２．５％「税率17.5％」
イタリア ２７．５％ 「税率20％」
スウェーデン２２．１％ 「税率25％」
アメリカ ０％ 「アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税」
↑このデータを見ても、消費税をこの先たとえインフレになったとしても増やす必要は全くないように思えます。もし、税率をその時の景気動向に従って変えるとしたら、「増税」だけでなく、「減税」についても法案に盛り込んでないと、税率を上げたら上げっぱなしになってしまいます。
一番問題なのは、
＞消費税アップについて「判断」する必要があります。その時に、マクロ経済的な増税の意味を知っている政治家が首相を務めていれば、１４年からの消費税アップはありません。
＞その時に、マクロ経済的な増税の意味を知っている政治家が首相を務めていれば、
↑これが一番難しいってことです！
