除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学(東京都中央区)が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が22日、公表した。SNSでの自社製品の事実と異なるネガティブ投稿に悩まされている企業は少なくなく、今回の判決がそうした投稿への抑止力になるか注目される。

 

訴訟の対象としたのは、ブログやX(旧ツイッター)などで、ラウンドアップを「猛毒」「枯れ葉剤と同じ成分」などと明らかに事実誤認の書き込みをしていた投稿者。匿名の投稿者は発信者情報開示請求によって特定した上で、投稿内容が事実と異なることを説明し、削除しない場合は提訴の可能性があると警告。削除に応じなかった複数の投稿者に損害賠償を求めた。

 

なんでラウンドアップがこんなに目の敵にされるのかよくわからないのですが、以前私も陰謀論の一つとしてブログに取り上げたことがあります。

正直、「まだこんなことやってんのか」と呆れました。

 

陰謀論にハマった人には届かないと思いますけど、清水氏(原告代理人弁護士)の言葉をぜひかみしめてください。

 

「SNSで自分と似た意見や思想ばかりが増幅されるエコーチェンバーや、自分の見たい情報だけが目に入るフィルターバブルの状況に置かれると、偏った情報しか入ってこなくなる。訴訟リスクを避けるためにも、SNSで発信する前に、その情報を客観的に検討・検証した方がいい」

 

 

何度目の国政選挙でしょう。

何度も何度も同じことを書いてきた気がします。

こちら↓のブログは大変参考になります。

 

 

すでに地方自治体がそれぞれの議会で成立した予算に基づいて行政を行ってるのに、
基礎控除の引き上げも、ガソリン暫定税率廃止も、突然行われては
突然今年度予算に穴が開くわけで、
そのような法案を実質まともな審議成しに即日採決なんて受け入れるわけにいきませんし、
成立後一週間で実施しろなんて確実に行政に混乱が生じます。

あそこで野党の減税アピール(特に国民民主党)は
選挙のための道具でしかなかった事がはっきり証明されたのです。

ところがその後も一部のインフルエンサーは
このガソリン暫定税率廃止を採決しなかった与党を批判し、
減税!減税!石破を倒せ!自民を倒せ!減税内閣が出来れば全て良くなる!
みたいに煽りまくりました。

それで育てられたモンスター達は
自民を大敗させればすべて良くなると思い込んだままです。

16年前に同じパターンを見ているのですけどね。
それで出来た民主党政権で日本はボロボロにされました。
また同じ事をするのでしょうか?

 

16年前の民主党政権誕生は
自民にお灸を据えてやる!
自民は一度下野させて懲らしめてやらないとだめだ!
と粋がっていた人達がいっぱいいたことで実現されました。

さらにその16年前は細川連立政権でした。

 

そして民主党政権から16年。

愚かな人は歴史に学ばないので15年もするとすっかり忘れて
同じ間違いをくり返すということなのかもしれません。

 

ネット社会にあって、若い人たちは様々な情報に触れることができる(と思っている)からちゃんと自分で調べて納得して○○党に投票する!と考えていますが、その情報は自分が見たいものだけを見ていませんか?

例えば参〇党が人気ですけど「日本人ファースト」っていうキャッチ―なフレーズだけで決めていませんか?

減税が受けるからと一斉に減税を公約に掲げる政党が増えましたけど、はじめから実現する気がない公約は何の意味もありません。いうだけなら何とでも立派な理想論を語れます。

 

とはいえ、今の自民党石破政権があまりにひどくて良さそうな野党に投票したくなる気持ちはわかります。そして、何度も同じように失敗してきたことも事実です。

政策の実現なんてどうでもいい、言いたいこと言ってうっ憤を晴らしたいだけ、俺の言うことを聞かない自民党にお灸をすえてやる・・・悪夢は繰り返すんでしょうね。

 

けれど、だからこそ上のブログの言葉をもう一度かみしめていただきたい。

 

1)少しでもマシなクソを国会に送り込んで少しずつ改善を狙う

2)どうしても当選させたくない議員が当選しそうだったら2番手に投票して当選させたくない候補者より少しでもマシな方に当選してもらう

として
「糞の中からなんとか少しでもマシなクソがより多くなるようにする」
ことでしか前進できません。

党内の保守系が盛り返すためにも
杉田水脈らの保守系を1人でも多く国会に送り込む事を優先すべきなのです。

 

選挙のたびに「今度こそ!」と意気込んで、結局裏切られたと無関心に戻ってしまう(多分)若者を何度も何度も見てきた老人の、それでもあきらめない気持ちから今年もまた選挙についてブログをUPします。

生活保護費減額訴訟に最高裁判決が出ました。

 

判決文を読んでみれば、違法とされたのは「手続きの違法」の部分であって、保護費減額の違法判断はしていない

 

↑こちらのブログにあるように、手続きが違法であったということですが、早速マスゴミは減額を決めた安倍政権を攻撃しています。

 

 

 減額措置の背景には、12年衆院選で安倍総裁率いる自民党が「生活保護の削減」を公約し、政権復帰したことがある。

↑さすが中日新聞。悪意のある切り取りです。

 

では実際の自民党公約はどんなものだったかご覧ください。

 

「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/062.pdf

 

民主党政権下で、生活保護費は 25%以上膨らんでいます。

 民主党政権になって、生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まっています。そもそも民主党の社会 保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、「公助」を前面に出して「誰でも助ける」というものです。そ の顕著な例が、政府が出した生活保護の通達です。平成21年12月、政府は、生活保護の申請があった場合「速 やかな保護決定」をするように地方自治体に通知しました。これが引き金となって、生活保護世帯が増加し、生 活保護費は、既に3.7兆円に急増。この3年間で8,000億円も膨らんでいます。

 

「生活保護制度」見直しの具体策

1. 生活保護給付水準の10%引き下げ 東京都の生活保護費は、標準3人世帯で約24万円(月額)となっています。他方、最低賃金で働いた 場合の月収は約13万円ほどであり※、国民年金は満額で65,541円というのが実情です。こうした勤 労者の賃金水準や年金とのバランスに配慮して、生活保護給付水準を10%引き下げます。 ※(試算)東京都の最低賃金840円×8時間×20日=134,400円

 

4. 働ける層(稼働層)の自立支援、公的機関での採用等の就労支援 働くことが可能な受給者(稼働層)に自立支援プログラムを提供し、就労の指導強化、義務化を進めま す。同時に、自立時資金のための「凍結貯蓄」を制度化し、働く意慾を高め、国や自治体等も単純事務 作業、清掃等の働く場を生活保護者に提供します。また、生活保護に至る前段階の「自立支援プログラ ム」を充実させ、個別の状況に応じた支援を行います。 

【The Jimin シリーズ「自民党の政策③」( 生活保護) NEWS No.160 H24.4.16】より一部引用

 

上記の通り、民主党のデフレ政策で、働きたくても働けない人が増え、生活保護費はゆるゆるの審査でどんどん出しまくった結果、最低賃金で働くより生活保護のほうが楽に生活できる、ってなっていたのを是正するための措置です。

デフレ下では物価の下落に合わせて生活保護費を減額しなければいけないのに、特別措置とかで減らそうとしなかったのも民主党です。

何より、アベノミクスによって働ける人は働いて生活できる、生活保護に頼らなくていい様になったのです。

 

「生活保護費減額」だけにスポットを当てて、そこに至る経過、背景、理由を無視するいつものマスゴミ仕草です。