なんか最近「おこめ券」の話題でマスコミが騒がしいです。

鈴木農相も説明されていますが、これは緊急の物価高対策として政府が自治体にお金を出すのでそれを元手に各自治体で考えてね、って話であって「おこめ券」ありきでは最初からなかったのです。

だいたい、うちみたいな農家はすでに今年の新米は向こう一年分購入済みなんで、そもそも「おこめ券」なんていらないんですよね。
「コメが高い高い高い!」とひたすら煽ったマスコミとそれに乗せられた消費者を黙らせるための「おこめ券」なんではないでしょうか~

 

「おこめ券」について詳しくはこちら↓

 

私もこちらのブログ主様と同じ考えでございます。

あと、「各自治体で考えて」と説明しているのに、「自治体に丸投げか!」だとか、「おこめ券」は手数料がーといったご意見もありますが、農水大臣にしたら「知らんがな」ってとこでしょう。

 

また、なぜ「おこめ券」かについてもブログ主様はこのようにお考えです。

また、報道を見てみますと、卸売業者の倉庫の中には今年の新米が山積みになっております。

 

このままですと、もう少ししますと値崩れを起こしまして、卸売業者も“逆鞘”となる事でしょう。

 

そうなりますと、卸売業者の赤字が膨らみ、ドンドン潰れて行く事になります。

 

勿論、中には「JAなどの卸売業者が高値で抑えたのは先の見通しが甘かったからだ」と仰る方も、いらっしゃるかとは思います。

 

もし、そうなりますと、資金力がある大手のみが生き残り、米の多様性も失われるというリスクを孕みます。

 

マクロの視点で見てみますと、供給サイドが傷付くことで、米価が更に上昇することが考えられるでしょう。

さらに、私のコメントへの返しがこちら

「消費者を黙らせるため」というよりは、「消費者のニーズに合わせた」という感じでしょう。

とはいえ、現在の価格が適正価格だと、私は思います。

と申しますか、これまでが極端に安過ぎたのだと考えております。

単純に、急激な変化に消費者が対応しきれていないのでしょう。

ここから少しずつ上昇する様になりましたら、消費者も馴れて来るかと思います。

「おこめ券配布」は、そのための一時的な繋ぎという位置付けなのでしょう。

 

さて、この様に高市政権のコメ政策を無いことないこと適当な屁理屈で貶めようとしているのがマスコミです。

 

 

高市内閣が米の増産を辞めて再び減反に戻った!
高市内閣はコメの減産に転換した!

というものです。

高市内閣発足翌日の鈴木憲和農水大臣の就任記者会見から
鈴木大臣の発言を引用します。

 

鈴木農水大臣は需要を大きくする政策に力を入れることで
長期的には増産方向は変えずに
需要に応じた生産を原則にするという方針を
記者会見で繰り返し説明したのにこれです。

 

急に主食用米だけ生産を増やすだけでは価格も他の用途のコメとのバランスも壊れかねません。

米を生産するのはあくまで農家であって、
そのために必要な水、田んぼというのは急に拡大できるものではありません。

石破内閣での
「とにかく主食用米を増産して価格を下げるぞ!」
という方針は他へも悪影響が出る政策です。

 

そもそも多様なニーズに対応することと米を増産していく方針は
鈴木農水大臣就任直後から説明していて
この高市内閣の方針は変わっていません。

オールドメディアが「米価がー!」と騒ぎ立てたら、
石破内閣では備蓄米の徹底放出で一時的に価格を下落させたものの
農家がきちんとやっていける価格とバランスを考えていたかと言えばそうではありませんでした。

だからこそ鈴木農水大臣は増産のトレンドは維持しつつも
需要とのバランスを重視して価格の暴騰、暴落への対策を図っていく方針にしたのです。

 

石破政権で備蓄米放出したり「これからは米をどんどん増産する」と言ったりしたのは、マスコミの「コメ不足で大変だ!」っていう出まかせを信じたからでしょう?今や米が売れなくて倉庫に山積みだからもう少ししたら暴落するかも、ですって。

まあね、石破さんはやめたけど、消費者もそろそろマスコミを鵜吞みにしないで冷静になってほしいものです。

安倍信三元首相暗殺事件の裁判が進んでいます。

マスコミは「母親が宗教にのめりこんだことによる不幸な出来事」みたいに矮小化し山上被告に同情を寄せるような報道ばかりしていますが、いろいろと報道のウソが裁判で明らかになっているようです。

 

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』より

 

(2025/12/4 読売新聞)

この記事であのテロリストの言い訳がきちんと拾われています。

>「ここまで(反響が)大きくなるなんて思ってなかった」

「日本人の教会関係者を乱射すると、確実にぼくが悪いことになる。だから敢えて安倍さんにした」

安倍晋三の命を奪うのなら自分は悪いことにされないはずだと。

 

大学を1年で退学した理由を本人が語ったとする内容が以下。

>「法学部を出ていない自分が司法試験に受かるのは相当時間がかかるし、受かっても仕事があるとは限らないと知り、段々興味を失っていった」

毎日新聞があたかも親や家族のせいで弁護士になることを諦めさせられた
かのように書いて読者をミスリードしようとしている内容とは全く違う事実が見えてきます。

 

・2012年に通信制大学法学部に入学したものの約1年で自主退学

・母親は2012年から2014年10月までの約4年間、月13万円を渡していた。
(※つまりあのテロリストは1年で自主退学しても4年間仕送りをさせていた)

 

テロリストの叔父は公務員になるための専門学校の費用などを援助し、
総額2000万円は援助している
ということが明らかになっています。

 

しかもこの母からの支給が終わると、
薄給の妹を頼りにしています。

ろくに働かないのですから月13万円の支給が止まったあとは
暮らしが困窮し始めた……と。

 

統一教会問題と安倍元総理暗殺は切り離して考えないといけませんね。選挙運動中の国会議員(しかも元総理)を狙った犯行なんですから“テロ”以外の何物でもないのです。家庭の事情をいろいろ訴えるのは極刑を免れるための弁護戦術でしょうから致し方ないですけど。

 

山上母が宗教にのめりこんで云々はあくまで家庭内の問題でしかありませんし、マスコミの影響が多々あると感じます。
オウム真理教の時もそうでしたけど、マスコミが大騒ぎしてカルト教団を連日取り上げることは、結果的にそのカルトの宣伝になっているのです。桜田淳子氏の合同結婚式の様子を報道したのなんてその最たるものでしょう。(山上母入信=1991年、桜田氏合同結婚式=1992年)

 

話は変わりますが、限界保守界隈が「山上の銃は空砲だった」とか犯人が別にいるかのようなたわけた妄想を語っているようです。山上被告は無実だとでも思っているんでしょうかね?こんな妄想はかえってテロリストを喜ばせるだけではないでしょうか。

 

 

NHK衛星放送の契約者がどんどん減っているそうな(^^♪

 

読売新聞オンラインによると、

 

>NHKの受信契約総数は、過去最高だった2019年度末の4212万件からコロナ禍などで減り始め、24年度末は4067万件と5年間で145万件減少した。

>中でも衛星契約数は、上半期で早くも12万件減った。コロナ禍の20年度でさえ年間17万件減にとどまっていただけに、状況は深刻だ。

 

若い人はテレビを見ないし、テレビ受信機自体持たない(だってもれなく受信料が付加されるんだもん)し、テレビっ子である老齢世代は暫時減少していくばかり。

 

私が考える原因はもう一つ。

NHKのテレビ放送に対する考え方が視聴者とズレまくっている点。(左寄りとかは置いておいて)視聴者が何を求めているのかがわかっていないんだな~

 

先日こんなことがありました。

11月9日日曜日、大相撲九州場所初日。5時まではBS2で相撲中継、そののち総合テレビに切り替わりました。

ところがちょうどそのタイミングで三陸沖で地震発生、津波警報も発令され、総合テレビでは大相撲中継を中断して地震・津波情報を流し始めました。

これは当然のことで、地震・津波情報を優先すべきです。

ですが、大相撲は中入り後の面白くなってくるタイミング。我が家でも老親が楽しみに観ている最中でした。「津波警報も出ているし、しょうがない」とは言っていてもちょっと悲しそうです。そういえばさっきまでBS2で相撲中継やっていたんだからそっちは何をやっているんだろ、と切り替えたら・・・何も、相撲中継どころか地震のニュースもやってません。BS1はこれまたいつもの普通の番組を予定通りに流しています。

どゆこと?何のための多チャンネルなの??地震情報を流すためなら我慢しますけど、チャンネル空いてますやん(# ゚Д゚)

 

で、次の日NHKに電話したんですよ。まあ一通り話を聞いてもらっていたら、「BS4Kはご覧になれますか、4Kで中継を・・・」ときたもんだ。

確かに衛星放送受信料払ってますし観ようと思えば観れますよ、お高い4K対応テレビ持ってればね!

老い先短い年寄りが相撲中継見たいだけなのに、そんな高価なテレビなんて買えないっつーの!きれいに観える必要ないんですよ!!

 

高いテレビ買わないと観たいもんも観えないんならもうNHK(特に衛星放送)なんていらんわな~って、多くの人が感じた結果が契約者の減少につながった一つの要因でしょう。