今、台湾で大変なことが起こっています。
日本のテレビはほとんど報道しないし、
新聞などでも小さな記事しかないけれど、
台湾にとっては大変な、大変なことです。
私なりに少しまとめてみます。
なるべく多くの方に興味を持っていただけると嬉しいです。
18日夜から、学生を中心とした台湾の人々が立法院(台湾の国会)を占拠しています。
目的は『ほえほえくま（退回服貿）』、
つまり、「"両岸サービス貿易協定"の撤回」を求めるためです。
現在の台湾のトップは、与党である国民党の馬英九総統。
彼は昨年6月、中国と台湾の間の”両岸サービス貿易協定”を、
国民に大した説明もなく、上海で勝手に締結してしまいました。
しかしこの協定は台湾側に不利のある不平等な協定であり、野党は反対していました。
そして今月17日、この協定の批准に向けた審議が行なわれるはずでしたが、
国民党の立法委員が「時間切れ」を理由に一方的に審議を打ち切り、
強行批准しようとしたため反発が広がり、
この強行批准に反対する学生を中心とした数百名が、
18日夜、警備を押し切り立法院に乱入し、占拠するという事態に発展しました。
そしてその占拠は22日現在もまだ続いています。
・そもそも、両岸サービス貿易協定とは何なのか。
まず、「両岸」とは海を隔てた台湾と中国を意味し、
つまり、台湾と中国間のサービス貿易に関する協定なのですが(そのまま;)、
台湾側のねらいは 『中国の経済成長、また市場の大きさ』
中国側のねらいは 『台湾の人材やサービスの質の高さ、管理技術レベル』
と、されており、
一見どちらにも利のある協定のように思えます。
しかし実際は、台湾側に大きな不利があります。
たとえばこの協定が可決され、中国人が台湾で起業しようと考えた場合、
中国人は台湾の銀行に600万台湾ドルを提出することで、
3年間の台湾での居住許可を得ることができます。
さらに、ビザの更新は無期限。
そのため、実質台湾に永住することが可能になるわけです。
しかし一方、台湾人が中国で起業しようと考えた場合、
使用できる銀行は限られ、企業内容も限られ、
さらに必ず中国と協力することが必要であるため、
中国による監視が行われるわけです。
ほかにも、
中国人が台湾で老人ホームを経営しようとした場合は
営利目的でも認められるけれども、
台湾人が中国で経営しようとした場合は、
非営利目的に限られる、など不平等な点があります。
つまり、この協定により得をする台湾企業はごくごく一部。
そして台湾側は大きな影響、損害を受ける可能性が極めて高いのです。
この影響については、
次のブログに書きます。
参考：『kaola.jp 台湾人「日本のお友達、台湾の危機を知って下さい」「両岸サービス業貿易協議で台湾が中国に食われます！」』
台湾で学生が議会占拠 なぜ？(youtube)
【ニコ生視聴中】 『台湾立法院（国会）を学生らが占拠 生中継 』
この記事を読んでくださった方、
感謝你！