2021年10月8日 (続々)日本サメ軟骨普及協会 | 林田学監修:適格消費者団体の動向

林田学監修:適格消費者団体の動向

弁護士出身の実業家・林田学です。適格消費者団体の動向についてお伝えしていきます。
適格消費者団体は、景表法・特商法に関して消費者庁を補完する役割を果たしており、その動向は重要です。

 

1.消費者団体

消費者支援機構関西(KC’s)

 

2.概要

 

 KC’sは、日本サメ軟骨普及協会が行っている、サメ軟骨由来成分を含有する健康食品の広告について、2021年5月12日付けで「要請書」を送付していました(要請の詳細はこちら)。
 これに対し、6月14日、6月21日に協会は回答書を送付し、広報活動については、疑念を持たれない内容を確立するまで無期限に停止する、という風に終結しました。

 しかし、2021年7月滋賀県内において、消費者支援機構関西が表示をやめるよう要請した内容で、新聞折込チラシの広告が行われたことが確認され、消費者支援機構関西は度目のお問合せを行いました。

 

3.消費者支援機構関西から日本サメ軟骨普及協会に対する質問事項
1.貴協会は、「広報活動については、疑念を持たれない内容を確立するまで無期限に停止します。」と回答されていますが、具体的には、いつから広報活動を停止するのですか。

2.貴協会は、広報活動について、「疑念を持たれない内容を確立する」ことを予定しておられますが、具体的には、どのような措置を行われるのですか。

 

これまでの日本サメ軟骨普及協会の記事

2021年5月19日 日本サメ軟骨普及協会