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参議院インターネット審議中継 2016年5月26日内閣委員会
- 山田太郎議員の質疑のネット中継
- 山田太郎議員の質疑を文字起こし
2016年5月26日の参議院内閣委員会で、アニメ・漫画等を守るために尽力している山田太郎議員が、アニメーターの低賃金の問題を取り上げました。
アニメーション制作の実態ということで、職種平均の年収が、動画111万円、第二原画では112万円というのは非常に低いということを、・・・一番収入がですね、アニメ業界で高いと言われている監督さんも、649万円と。これ、さしてですねいろんな職種から比べた時に、高いとは決して言えないというふうに思うわけであります
「いろんな職種から比べ」る為の比較参考資料（厚生労働省平成26年）
| 役職 | 平均年齢 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 部長級 | 52.4歳 | 1,036万円 |
| 課長級 | 48.0歳 | 837万円 |
| 係長級 | 44.1歳 | 670万円 |
| 非役職 | 38.8歳 | 489万円 |
| 職種 | 平均年齢 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 保育士 | 34.7歳 | 310万円 |
あれほど報道でも待遇低いと取り沙汰された保育士と比較しても動画・第二原画など36%程度でしか無い。産業として継続させるためには支援政策が必要な状況ではないだろうか。
この物語は、各法律は施行されておらず、まだフィクションです。物語で出て来る政府法運用（適用）などの一切は、まだ現実にはありません。
その一報は時の与党党首に突然もたらされた。安定した政権支持ではあったが不支持を上回る程度で高い支持とは言い難い状況にあった政権の与党党首としては大衆の噂話や報道には気を配っていた中なので、その報道取材が進められている一報に神経を尖らせるのだった。
その報道取材は政権にとって不都合で、報道自粛をさせねば政治的に大衆の意識が政権の方針と違った方向に流れてしまう恐れがあったからだ。ただ政権にとって幸運だったのは、その取材対象が本邦外出身者に対する抗議の意が含まれるものだった事だ。
本邦外出身者に対する抗議は、今の時代では既に「ヘイトスピーチ規制法」によって立件可能な警察の捜査対象に定められており、別件から情報入手でもその蓋然性があれば捜査に入ることができている（対応する）ように社会に浸透しているのだった。
一報を受けた党首は法務専門家と法務担当を即座に呼び出して、政権に不都合な部分をヘイトに該当させる法的解釈について確認するのだった。政権が本邦外出身者と政権の考える国益にそって施行する行政政策へのヘイトと解釈できる地域住民の抗議で、助長・促すような出版なども法令で禁止されていて、報道においても所管省庁から自粛指導するのは、適法として乗り切れるとの社会認識が浸透できていると確認した。
確認した上で党首は、所管省庁大臣と担当官僚に自粛指導を指示するのだった。抵抗されるようなら違法行為に当たると政府解釈されていてコンプライアンスを欠く事業者にはその旨を公表しスポンサー側に自粛を促すことになることを伝えることを申し合わせてた。
そして、残っていた法務専門家に今回の対応が迅速にできたことに気を良くして話しかけるのだった。即応できたのは取材の動きをよく記事になる前に察知できたものだ。もし記事になるような段階まで至っていては情報が広がり対応も大変になていたに違いないと。
それに応えて法務専門家は語るのだった。刑事司法の改正で通信傍受を政権に都合よく解釈運用できるように変えられたことが大きかったですね。詐欺・窃盗・誘拐それに一番は制限なく解釈を広げられる児童ポルノに対象を広げられたことですね。今回は、児童ポルノの製造に児童虐待の蓋然性がなくても児童ポルノが製造される疑いがあれば捜査として傍受相手に無断で傍受できるようになるので、児童（１８歳未満）を対象にした取材が存在した蓋然性がある対象には、目的を含め児童ポルノの捜査が出来ると政府答弁していましたから、児童含まれる報道があった報道機関の取材には児童ポルノの捜査としての通信傍受が捜査徹底されていますから、報道の取材行動は今の時代では監視下におけていますから。
それに、党首は応えて話すのだった。確かに、児童ポルノへの通信傍受拡大は当時の国家統制指向政治家たちの英断だったのかもしれない。拡大通信傍受施行から時間をおいて児童ポルノで被害者側への無断傍受を社会に浸透させた、自撮りの児童ポルノ加害者側に被害者側が含まれる事案を検挙したことで、必要なら被害者側への無断通信傍受も許される風潮ができたからな。それで、振り込め詐欺などでも別件入手した名簿の被害対象者への通信傍受でも、詐欺を未然に捜査当局で把握して詐欺組織の検挙実績を多く挙げて、通信傍受への抵抗を下げられていたものな。
法務専門家は当時のことを話すのだった。乱用やプライバシーの侵害を懸念に「傍受した内容を暗号化するなどして厳格に管理する」として、傍受された時点でプライバシーが侵害されている事実から大衆の論点をすり替えることができましたからね。そして、児童ポルノへの傍受対象犯罪を拡大することがどう言う意味を持つのか深く議論させること無く、児童ポルノで立件できる範囲と捜査できる範囲が違っていて、児童ポルノ捜査ではその目的の判別含めるため児童を対象にする行為では児童ポルノの捜査できることになるので、制限なく捜査できその捜査に通信傍受が可能になったことで国内ほとんどに対して通信傍受が合法化されからね。
党首もその当時を思い出して話すのだった。当時も今の監視統制を推測して表現の自由を損ねるとして法案に反対した議員もいたが、世論の方がその本質に気付かせなければ、世論も異論が広がらなくて的はずれな反論ばかりで反対票は増やせなかったからな。（本質的正論は地味でその本質をついて反対した議員に、大衆が耳を傾けよく知ってその異論を広めるようよう協力しないと止められなかったのかもしれない。）
今度は法務専門家が今の状況を話すのだった。現在の警察権限は通信傍受の拡大で捜査するだけなら殆ど無制限に犯罪捜査できますからね。政権に不都合な事態を社会秩序の為の社会法益系法整備してしまえば、通信傍受からの別件捜査の展開して世間に出る前に抑えられるようになりましたからね。
首相もそれを受けて指示するのだった。本邦外出身者と共に進める政策への不都合な抗議に対しては周辺住民への通信傍受の適用を徹底させるように措置を考えておくようにと。
法務専門家はそれに答えて、その地域住民で通信傍受対象者でない住民の個人情報が振り込め詐欺へ人知れず流出してしまうかもしれません。情報流出の問題が人知れず起きていても捜査当局の防犯対策として見守りは徹底できると思いますか構いませんかと。
党首はそれに応えるのだった。問題は起こさないに越したことはないが、起きてしまうものは仕方ないので対応を徹底するようにと。そして、よいようにはからうようにと。
フィクションが実現するような「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」や「刑事司法制度改革の関連法案」の施行が現実に起きていくのだろうか。みなさんはフィクションが現実になると思われるでしょうか。
- トピック ヘイトスピーチと表現の自由｜表現の自由を守る党
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※このフィクションは以下の掲示板で指摘されている現実を参考にしています。