地元に愛されたデパートやショッピングモール、スーパーが、経営不振や統廃合、または廃業や倒産を原因に閉店する。それを惜しむ客が、閉じ行くシャッターを見ながら｢今までありがと〜！｣と涙ぐむ💧店の内側に整列したスタッフも深々と頭を下げ、集まった客たちに感謝の気持ちを表す…。
🤞よく見る光景である。栄枯盛衰、資本主義社会では避けては通れない。敗者は去るのみ、残った負債の処理も従業員の行く末も、利害関係者の役目として残される。
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🎤地方デパートの閉店の時など、地元メディアが競って客にインタビューする。
｢寂しくなりますね！」｢思い出が詰まっています💧」｢親子3代でお世話になりました」
涙ながらに答える顧客たち…。
👤私は｢中の人」だったので｢閉店すると聞いてきたんだろ？」｢売り尽くしセールに遠くから来たのかな？」と嫌らしい邪推をする。｢閉店を惜しむなら、もっと買い物してあげれば良かったのに」とも思う(失礼🙏🏻)
店の跡地は別の小売店が入ったり、建物ごと解体されて新しい商業施設に形を変えていく。地方なら手も付かず、更地にして買い手や借り手が現れるのを待つ。
顧客は｢困った、買うところがない💦」と訴えるが、店がなくなっても飢え死にする訳ではない。自分で他の店に買いに行ったり、宅配や買い物バスを利用してやり繰りする。そのために自治体からの補助も出る。
✅自治体はプレーヤーではないので、店を運営することはできない。あくまでもプロデューサーとしてなんとか店が継続できる様に便宜を図るがそれにも限界がある。もはや商工産業課から買物難民・高齢者向けの福祉課の管轄へと移行される。担当が変われば…(後略)。
店舗側も閉店時には惜しまれ、食い止められて、文句を言われても(例外なく)営業赤字の店舗を閉鎖するのは当然のこと。主導権はあくまでも店側にある。｢やめたきゃやめちまえ！｣が通るのである。あれだけ惜しんだ顧客も、少しすればケロっと忘れて、次の入店先に期待し開店の行列に並ぶ。そして｢今度の店の方が買いやすくていいわ」と笑う。
✅方や地方の大型店舗が閉店してしまうと、その影響は大きい。本当に他の店にいく交通手段も無い、買物バスも移動販売も来ない限界集落の高齢者(子供がいればまだ買物できるが)、コンビニさえ無い現実。
災害時には地域の商店街や工場も、物資の供給や避難所としての役割を果たす｢ライフライン」となる。小回りの良さは全国チェーンのそれにも勝るのである。
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👤｢あんた一体何が言いたいんだ‼️」
✅店が無くなるのは仕方ないけど、回り回って困るのは住民側。大手の出店や閉店には事前に行政とも協議して『撤退条項』を｢大規模店舗立地法」の申請条件に加えること！(既に出店申請には地域貢献策が必須)
｢地域活性化の旗の下」補助金まで出してあげるんだから、閉店する時の約束だってあって然り。アパート賃貸借契約にはもれなくあるでしょ？
✔︎これ経済産業省案件、誰かお知り合いがいたら言ってやって🙏🏻
さて｢スクラップ&ビルド」をセオリーとする大手は一斉に反対するでしょうかね？
