これは日本で取り入れては危険。。
記録をとらない＝社員の自己申告＝社員は空休日を報告をよぎなくされるだろう。
うらやましく感じるが、国柄が違いすぎる。
ただ、今あるルールを壊して、違うルールの中で自由に動けるという点は
非常に共感する。
ルールは知らなければ負ける。
ルールを破れる人はルールを知っている人。
その人は破った後のことを考えて破る。
ルールは統制でしかないと思う。
サービス業のマニュアルがいい例。
現場によって杓子定規に応対していたのでは
いいとかんじない。
付加価値を付け応対すると一歩抜きにでる。
その一歩はルールを知り、お客を知らなければならない。
その人のことを考え、行動すればできることも
頭でっかちにルールにとらわれていると
正直、だれでもできる仕事になってしまう。
仕事は独創性が必要だと思う。
社内においても過去と同じ行動をとっていると足元をすくわれる気がする。
時は流れ、変わっている。
CNN.co.jp 10月14日 (月) 17時30分配信
（ＣＮＮ） １年の中で限られた休暇日数をどう配分するか、もう悩まなくてもいいとしたら――。米ハイテク業界などで最近、従業員の休暇を無制限に認める企業が目立ち始めた。
「規定なし、というのがわが社の休暇制度」と話すのは、バージニア州アレクサンドリアの金融サービス企業、モトリー・フールのマシュー・トログドン氏だ。「自分の仕事を各自が最も力を発揮しやすい方法でやり遂げてくれればいい」という。
自由すぎて慣れるのに少し時間がかかるかもしれないが、「ショック期を過ぎれば意外に早く落ち着く」と、トログドン氏は語る。「日数を数える人がいないとみんな休暇を多く取るようになるのでは」との質問には、「だれも数えていないので不明」という答えが返ってきた。
オンライン動画配信のネットフリックスも休暇に上限を設けていない。同社のハンドブックには「ネットフリックスには服装の規定もないが、裸で出社する人はいない。すべてに規則が必要なわけではない」と書いてある。
米人事管理協会のブルース・エリオット氏によると、無制限の休暇を認めている企業は全体の１％にすぎないが、新興企業やハイテク企業を中心に増加傾向にある。こうしたケースで従業員が実際に取る休暇は平均約３～４週間と推定され、人材確保、勤労意欲や生産性の向上、離職率低減などの効果が期待できるという。
制度の問題点としては、全体のスケジュール調整が難しくなるほか、従業員が不安になり、かえって休暇を取らなくなってしまうとの懸念もある。マーケティング・ソフトの開発を手がけるマサチューセッツ州ボストンのハブスポットも休暇に上限はないが、年間２週間という下限を設けている。ただし会社が記録を取らないため、守っているかどうかの判定は自己申告に頼るしかない。
モトリー・フールでは毎月くじ引きが実施され、当たった従業員は３０日以内に２週間の休暇を取らなければならない。休暇中は職場との連絡を一切禁止されるという。