今 言論･表現の自由があぶない! プロジェクトピース9 日本国憲法９条を守りぬき９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト

全日空グループ会社　小型プロペラ機のタイヤ交換作業を行わず運航　国交省が厳重注意

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/25(金)13:56TBS NEWS DIG Powered by JNN【独自】全日空グループ会社　小型プロペラ機のタイヤ交換作業を行わず運航　国交省が厳重注意全日空のグループ会社が、航空機のタイヤの交換が必要だったにもかかわらず、そのまま運航をしていたとして、国土交通省がきょう、全日空を厳重注意しました。 先月7日、全日空のグループ会社「ANAウイングス」が運航する福島空港発－伊丹空港行きの小型プロペラ機で、タイヤの空気圧がメーカーが定める基準値に届かなかったにもかかわらず、交換作業を行わずに空気を入れ運航を行っていました。 全日空によりますと、社内調査で発覚したということで、今月10日、国土交通省へ報告しました。 きょう、国土交通省は、▼意図的に違反をして不適切な整備を行ったうえ、▼事案の発覚も遅れていたなどとして、全日空に対し、厳重注意の行政指導を行いました。 全日空は、「大変重く受け止め、再発防止を徹底してまいります」としています。TBSテレビ【独自】全日空グループ会社　小型プロペラ機のタイヤ交換作業を行わず運航　国交省が厳重注意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

「誰一人取り残さないきめ細やかな教育の充実」と都教委は言うが

根津公子の都教委傍聴記（2024.10.24）「誰一人取り残さないきめ細やかな教育の充実」と都教委は言うが　今日の公開議題は、議案が①「都立高校におけるチャレンジサポートプラン」について　⓶来年度都立高校等の1学年生徒の募集人員等について、報告が③請願について　④「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（素案）について　⑤高校生いじめ防止協議会について他。非公開議題は議案に懲戒処分（重い処分案件）が、報告に「いじめ防止対策推進法」第30条第1項に基づく報告について（重大ないじめがあった場合には市町村教委は都道府県教委に報告しなければならない）　がありました。 10月15日付で教育長が坂本雅彦氏に変わりました。氏の経歴は、産業労働局長、政策企画局長を経ての就任で教育庁は初めてのようです。「都立高校におけるチャレンジサポートプラン」について　不登校・中途退学を経験した生徒、日本語指導が必要な生徒、ヤングケアラー、発達障害の可能性のある生徒、勤労生徒が少なくなった夜間定時制の課題を踏まえ、都立高校における多様な生徒たちの学びや成長を支える学習・教育環境の充実を図ることを目的にこのプランを策定したと言います。　文科省が昨年公表した「中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ」を受けて、都教委は8月22日の定例会でこのチャレンジサポートプラン案を報告し、併せて1か月間、意見募集をしました。その結果、保護者・学校関係者等から357件の意見が寄せられたということです。　意見の一例を挙げます。「不登校生徒が増えているため、受け皿として対策されたチャレンジ校。その選択しかなくなるような高校進学。小学校、中学校で不登校にならないような学校作りを求めます。起きてからの対策より、起きないような対策を考えてもらいたい。自分が不登校になったという事実から自信がなくなり自尊心が傷つくと思います。そして不登校にならなければ高校の選択が変わります。」　それぞれの意見に対して、都教委は「都教委の考え方」を示しています。この意見についての「都教委の考え方」は、「公立小・中学校において不登校となる要因や背景は複雑化・多様化しています。このため、都教委は、子供（ママ）が充実感をもって安心して学べる魅力ある学校づくりを推進するとともに、学校と家庭、その他の教育機関と連携した対応を充実させ、不登校の子供一人ひとりの状況に応じた多様な学びの場の確保を図っていきます。」というもの。　意見は「起きないような対策」を求めていますが、「都教委の考え方」は、「魅力ある学校づくり」とは言うものの、実態が伴っていません。都教委が指示命令に従順な学校支配・教員管理を止め、20年以上前までのように子どもたちと直接かかわる教員たちが、子どもたちの声を聴き、学校づくりをすることこそが「起きないような対策」につながるはずです。筆者は、実際にそうした体験をしました。1990年代に同一校に10年間在職し1000人の生徒とかかわる中、私たち教員は論議を重ね、「学校は生徒が主人公」で教育活動をしてきました。その10年間、不登校生徒は「0」でした。生徒の誰もに居場所（活躍する機会）があったのだと思います。教員自身が支配・管理されていなかったから、自由な発想ができ、実行できたのだと思います。　この意見に見られるように、寄せられた意見を実質受け止められない、受け止めようとしない都教委は、寄せられた意見を反映しないままに「都立高校におけるチャレンジサポートプラン」を10月に発表しました。今日付で都教委HP及び都HPに掲載されています。こんなものを何度策定しても、子どもたちの教育に資するものとはなりません。来年度都立高校等の1学年生徒の募集人員等について　来年度募集停止を決めた立川高校夜間定時制、再来年度募集停止予定の小山台、桜町等６高校夜間定時制についても、ここで募集停止が提案され、教育委員からは一言も異論はなく、了承されてしまいました。請願について　請願は「立川高校定時制の募集停止予告の撤回と小山台高校定時制の存続を求める請願署名」及び「都立夜間定時制高校7校の募集停止計画の撤回を」の2本。夜間高校存続を求めて長いこと、請願活動をしてきた団体の方々が傍聴されていました。「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（素案）について　特別支援教育は2007年度からの呼称で、それ以前は特殊教育（心身障害教育）と言いました。「特殊学級」と言っていたのを記憶する方がいるかと思います。文科省の方針を受けて2007年度から「東京都特別支援教育推進計画（第一期）」が始まり、2017年度から2027年度までが第二期で、今回は第二期の第三次実施計画ということです。第二期の基本理念は「共生社会の実現に向け、障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、一人ひとりの能力を最大限に伸長して、社会に参加・貢献できる人間を育成」すると言い、「知的障害児童・生徒の増加に伴う教室の確保」「インクルーシブな教育の更なる推進」「発達障害等のある児童・生徒が在籍学級で安心して過ごせる体制」等を掲げます。　ところで、日本の文科省が言うインクルーシブ教育は国際社会では問題視されてきました。国連の障害者権利委員会が2022年９月、「日本が特別支援教育の体制を充実させればさせるほど、インクルーシブ教育から遠ざかる。今は真逆の分離教育が行われている側面が否定できない。日本の特別支援教育は障害者が大人になってからも、社会から分離されることにつながる」と指摘したうえで、この教育体制を見直すよう勧告を出しました。2016年に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件は、勧告が指摘する通り、分離教育（障害者排除教育）が差別意識を増長させた結果の行為です。　勧告に対し、永岡桂子文科大臣（当時）は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに過ごせる条件整備と、一人ひとりの教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んできた」と強調し、特別支援学校や特別支援学級の在籍児童・生徒数が増えていることに触れ、「特別支援教育の中止は考えていない」と明言したのでした。都教委が使う「インクルーシブ教育」「共生社会」も文科省と同じく、国際社会から問題視される概念のそれです。　2007年度からの特別支援教育を始める前年度の2006年度、職員会議で「1クラスに最低1人は授業についていけない子、授業を妨害する子がいるはず。その子の名前を書くように」と1年間に3度も用紙が配られたのを強烈に記憶します。一人でも多くの生徒を特別支援学校に送るためでした。また、小学校に入学する前に行なわれている就学時検診では、保護者や子どもの選択ではなく、大半が学校・教委の「指導」によって特別支援学校や特別支援学級に振り分けられています。こうした現実と重ねて、特別支援教育推進計画を、教育そのものを考えたいものです。　「誰一人取り残さない教育」と都教委は言いますが、必要とする生徒がいるのに夜間定時制高校の募集停止・廃校、分離するインクルーシブ教育はその言葉と裏腹です。根津公子の都教委傍聴記（10/24） : 「誰一人取り残さないきめ細やかな教育の充実」と都教委は言うが

リブログ記事”夜～るへ急ぐ、バ～スがいりゃ♪品川駅から新宿駅までのバスは、何故か哀愁を感じます。”

リブログ記事”「短いらしい今年の秋」がやってきたかな？とにかく明日の東京は散歩日和らしい。”

JRFSに11 月の WFUNA と国連安全保障理事会議長との CSO 対話への招待状届く

Dear Friends and Colleagues,This email serves as an invitation to WFUNA's CSO Dialogue with the President of the UN Security Council for the month of November. This Dialogue will feature H.E. Dame BarbaraWoodward, Permanent Representative of the United Kingdom to the United Nations.Briefing on the United Kingdom's Presidency of the UN Security CouncilA Civil Society Dialogue with H.E. Dame BarbaraWoodward, Permanent Representative of the United Kingdom to the UN5 November 20242:00 - 3:00 PM ETIn-person Meeting at UNHQ in New York, Conference Room #9Livestream Available through UN Web TV親愛なる友人および同僚の皆様、このメールは、11 月の WFUNA と国連安全保障理事会議長との CSO 対話への招待状です。この対話には、英国国連常駐代表のバーバラ・ウッドワード閣下が出席します。英国の国連安全保障理事会議長国に関するブリーフィング英国国連常駐代表のバーバラ・ウッドワード閣下との市民社会対話2024 年 11 月 5 日東部標準時午後 2:00 - 3:00ニューヨークの UNHQ、会議室 #9 での対面会議UN Web TV を通じてライブストリームを視聴可能

国連デー（10月24日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beSecretary-General's message (2024)The United Nations was built by the world, for the world.Since 1945, it has been the place for countries to unite behind global solutions to global problems.Solutions that ease tensions, build bridges and forge peace.Solutions to eradicate poverty, spur sustainable development, and stand up for the most vulnerable.Solutions that deliver lifesaving relief to people living through conflicts, violence, economic hardship, and climate disasters.Solutions that level the scales of justice and equality for women and girls.Solutions that tackle issues that were unimaginable in 1945 — climate change, digital technology, artificial intelligence, and outer space.In September, the General Assembly adopted the Pact for the Future, the Global Digital Compact and the Declaration on Future Generations.Together, these milestone agreements will help ensure that the United Nations system adapts, reforms and rejuvenates, so it is fit for the changes and challenges around us and delivers solutions for all.But our work will always be rooted in the timeless values and principles of the UN Charter and international law, and in the dignity and human rights of every person.In today’s troubled world, hope is not enough.Hope requires determined action and multilateral solutions for peace, shared prosperity and a thriving planet.Hope requires all countries working as one.Hope requires the United Nations.On United Nations Day, I call on all countries to keep this beacon for the world, and its ideals, shining. 国連デー（10月24日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ （広報資料） プレスリリースpr24-076-J 2024年10月23日 国連は、世界によって、世界のために創設されました。 1945年以来、国連は、グローバルな問題へのグローバルな解決策の下に各国が団結する場となってきました。 緊張を緩和し、橋渡しを行い、平和を築く解決策。 貧困を撲滅し、持続可能な開発を促進し、最も脆弱な立場に置かれた人々のために立ち上がる解決策。 紛争、暴力、経済的苦境、気候関連災害の中で生きる人々に命に係わる支援を届ける解決策。 女性と女児たちのために正義と平等をもたらす解決策。 気候変動、デジタル技術、人工知能（AI）、宇宙空間など、1945年には想像もしなかった問題への解決策。 国連総会は今年9月、「未来のための協定」と「グローバル・デジタル・コンパクト」「将来世代に関する宣言」を採択しました。 これらの画期的な合意は共に、確実に国連システムが適応、改革、再活性化する助けになるでしょう。そうして、国連システムは私たちを取り巻く変化や課題に対応し、すべての人々のための解決策を提供できるのです。 しかし、私たちの取り組みは今後も常に、国連憲章と国際法の不朽の価値と原則、あらゆる人々の尊厳と人権に根差し続けます。 困難の多い今日の世界には、希望だけでは足りません。 希望には、平和、繁栄の共有、豊かな地球への確固たる行動と多国間の解決策が必要です。 希望には、すべての国が一つになることが必要です。 希望には、国連が必要なのです。 「国連デー」にあたり、私はすべての国々に、国連という「世界のための光」とその理想を維持するよう呼びかけます。

38年前の福井中学生殺害で再審認める 服役後申し立て 高裁支部　再審手続きでの証拠全面開示制度を

再審手続きでの証拠全面開示制度化必須！ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月23日 17時33分事件38年前の福井中学生殺害で再審認める 服役後申し立て 高裁支部38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した59歳の男性について、名古屋高等裁判所金沢支部は再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。有罪の根拠とされた目撃証言について、決定では「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行った疑いが払拭（ふっしょく）できず、信用できない」と判断しました。目次 前川さん “感無量 ほっとしています” 支援者からは“おめでとう”の声前川彰司さん（59）は、1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪に問われ、1審では無罪が言い渡されましたが、2審で懲役7年の有罪判決を言い渡され、最高裁判所で確定しました。前川さんは一貫して無実を訴えて服役後に再審＝裁判のやり直しを求め、2022年、名古屋高裁金沢支部に2回目の再審請求を行いました。審理では「事件が起きた夜に服に血が付いた前川さんを見た」という複数の関係者が行った証言の信用性が最大の争点になり、検察は弁護団の求めを受けて当時の捜査報告書など合わせて287点の証拠を新たに開示していました。23日の決定で、名古屋高裁金沢支部の山田耕司裁判長は開示された証拠などを踏まえ「主要な関係者の1人が、みずからの刑事事件について有利な量刑を得るなどの不当な利益を図るために、前川さんが犯人だとうその証言を行った」と指摘しました。そのうえで「捜査に行き詰まった捜査機関がこの証言に頼り、ほかの関係者に証言を誘導するなどの不当な働きかけを行った疑いが払拭できない。証言の信用性を認めることは『疑わしきは被告人の利益に』の鉄則にもとることになり、正義にも反し許されない」と述べ、前川さんの再審を認めました。この事件では、13年前にも裁判所が再審を認める決定を出しましたが、検察の異議申し立てを受けて取り消されていて、今回改めて再審を認める判断が示されました。前川さん “感無量 ほっとしています”前川彰司さんは弁護団とともに裁判所から出てきたあと、支援者と一緒に肩をたたき合うなどして喜んでいました。前川さんは「感無量です。ほっとしています。ただ、まだ戦いは続くと思いますので、浮かれないで自分を戒めたいと思う。38年ですから、時間はかなりかかった。父親には真っ先に伝えたいと思う」と話していました。支援者からは“おめでとう”の声午前10時すぎ、弁護団の1人が裁判所から出てきて、「再審開始」と書かれた紙を掲げました。続いて前川さんや弁護団が出てくると、集まった支援者は歓声をあげ、万歳をして喜んでいました。そして前川さんが集まった支援者に対し「きょうは1つの区切りになります。ありがとうございます」と話すと「おめでとう」などの声が上がっていました。前川さん会見 “検察に疑問”決定が出されたあと、前川彰司さんは弁護団とともに金沢市内で会見を開きました。この中で前川さんは「決定が出る最後の最後まで祈り続けていた。裏を返せば、それくらい不安があった」と決定の直前の心境を明かしました。また、新たに開示された証拠が再審を認める決め手となったことについて、「警察や検察が無罪であることを示す証拠を隠していたわけだから問題だ」と述べました。そのうえで「検察は、まともな判断力があるなら起訴することすらおかしい。それでも起訴し、無罪判決が出ても控訴し、再審開始決定が出ても異議申し立てをしてあらがってくる。正しい判断力があるのか疑問に思う」と話し、検察に異議申し立てを断念するよう求めました。弁護団長“堅実で正当な認定”会見で弁護団長の吉村悟弁護士は「この決定は、堅実で正当な認定だ。今回、検察が初めて開示した膨大な捜査報告書などが再審開始決定の決め手となったのがいちばんの特徴と言え、このことをもって、決定に覆る余地はない」と評価しました。そのうえで「悲惨なえん罪被害の救済をこれ以上遅らせることは人道上許されない。検察は異議申し立てを断念すべきだ」と話しました。再審無罪確定の青木惠子さん“人生の時間を奪わないでほしい”23日の決定には、1995年に大阪 東住吉区の住宅で女の子が死亡した火事で放火や殺人などの罪に問われ無期懲役の刑で服役したものの、再審で無罪が確定した青木惠子さん（60）も駆けつけました。青木さんは裁判所の前で支援者とともに喜びを分かち合ったあと、名古屋高等検察庁金沢支部に異議申し立てを断念するよう要請しました。青木さんは「再審が認められて本当によかった。一緒におめでとうと祝杯をあげたい。検察には異議申し立てで無意味な時間を奪うなら、再審の法廷で闘ってほしい。これ以上、前川さんの人生の時間を奪わないであげてほしい」と話していました。名古屋高検 次席検事 “決定文を検討し 適切に対応したい”名古屋高等検察庁の畑中良彦 次席検事は「決定文を子細に検討し、適切に対応したい」とコメントしています。福井県警 “コメントする立場にない”福井県警察本部は「警察としては、コメントする立場にありませんので、控えさせていただきます」としています。これまでの経緯1986年 事件現場▽1986年3月、福井市豊岡の団地で、卒業式を終えたばかりの中学3年の女子生徒が自宅で刃物で刺されるなどして殺害されているのが見つかりました。物的な証拠が乏しく捜査が難航する中、事件の1年後に、当時21歳だった前川彰司さんが殺人の疑いで逮捕されました。前川さんは一貫して無実を訴え、裁判では「事件が起きた夜に、服に血が付いた前川さんを見た」などとする目撃証言の信用性が最大の争点になりました。▽1審の福井地方裁判所は1990年、関係者の証言の内容がたびたび変わっていることなどを理由に「信用できない」として、無罪を言い渡しました。しかし、▽2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、1995年に「証言は大筋で一致していて信用できる」と判断して、無罪を取り消して、懲役7年を言い渡し、その後、最高裁判所で有罪が確定しました。▽前川さんは、服役を終えたあとの2004年に、名古屋高裁金沢支部に再審＝裁判のやり直しを求めました。▽裁判所は2011年、事件後に前川さんが乗ったとされる車の中から血液が検出されなかったことなどから、「証言の信用性には疑問がある」と指摘し、再審を認める決定を出します。これに対して検察が異議を申し立て、名古屋高裁の本庁で改めて審理した結果、▽2013年に「証言は信用できる」と金沢支部とは逆の判断をして、再審を認めた決定を取り消しました。その後、最高裁判所は、前川さんの特別抗告を退け、再審を認めない判断が確定しました。▽2022年10月、前川さんの弁護団は、名古屋高裁金沢支部に2回目の再審請求を行い、審理では再び、目撃証言の信用性が最大の争点となりました。裁判所との三者協議の中で、弁護団は検察に対し、過去の裁判で提出されていない証拠を開示するよう求めました。検察は当初、開示を拒否しましたが、裁判所が再検討を促した結果、検察は、警察が保管していた当時の捜査報告書など、合わせて287点の証拠を新たに開示しました。今後の手続きは裁判所の決定に対して、検察は「異議申し立て」を3日以内に行うことができます。今回は土曜日と日曜日をはさむため、申し立ての期限は今月28日です。この事件は高等裁判所に再審請求を行っているため、異議が申し立てられた場合、再び高等裁判所で審理が行われることになります。ただ、名古屋高等裁判所金沢支部には刑事裁判を担当する部が1つしかないため、名古屋高裁の本庁で審理が行われる見通しです。高裁の本庁の決定に不服がある場合は、最高裁判所に「特別抗告」を行うことができます。こうした手続きの過程で再審開始決定が確定すれば、名古屋高裁金沢支部でやり直しの裁判が開かれます。“検察の証拠開示ルール定められず” 再審制度の課題 浮き彫りに裁判所の決定では、検察から新たに開示された捜査資料などをもとに、有罪の決め手となった関係者の証言は「信用できない」と判断しました。ただ、これらの捜査資料は、1回目の再審請求の審理では開示されず、今回の審理でも、検察は当初、開示を拒否して、裁判所から再検討を求められた結果、2023年にようやく開示されました。この背景には、再審の手続きでは通常の裁判と異なり、検察が持っている証拠を開示するルールが定められていないという現状があります。前川さんにとって重要な証拠が、最初に再審を申し立ててから、およそ20年間、開示されなかった形となり、再審制度の課題が浮き彫りになりました。再審で無罪が確定した袴田巌さん（88）のケースでも、最初に再審を申し立ててから重要な証拠が開示されるまでに、およそ30年かかっていて、結果として、えん罪を晴らすまでに半世紀余りの歳月を要しました。日弁連＝日本弁護士連合会は、審理の長期化を招かないよう、再審に関する法律を改正し、証拠開示についての具体的な規定を設けるよう求めています。日弁連会長 “再審手続きでの証拠開示制度化などに全力”日弁連＝日本弁護士連合会の渕上玲子会長は、「今回の決定で、再審請求の審理における裁判所の積極的な訴訟指揮や証拠開示がいかに重要かが再認識された。前川さんが、最初の再審開始決定から10年以上が経過しても再審の公判を受けられていないことに、検察官の不服申し立てが認められていることの弊害があらわれている」などとコメントしました。その上で、再審の手続きでの証拠開示を制度化し、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止するよう、法改正の実現に全力を尽くすとしています。専門家 “捜査機関 証拠をすべて開示する必要がある”元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、今回の決定について、検察から新たに開示された証拠が決め手となったとした上で、「これらの証拠が過去の裁判の時に出されていたら、最初の無罪判決で確定していた可能性が高い。関係者の証言が信用できないという判断は、捜査機関がすでに持っていた証拠が開示されたことで裏付けられていて、覆すことはかなり難しいのではないか」と述べました。また、決定では、検察が捜査の過程で関係者の証言の信用性を左右する事実関係の誤りを把握したとみられるのに、裁判で明らかにしないまま主張の前提とし、有罪判決の確定に至ったと指摘しました。これについては、「あるまじき行為で、捜査機関がそこまでしてしまうというのは驚きだ。そうしたことを止められる、また、あったとしてもすぐに検証できる組織でなければならないと思うので、捜査機関には猛省を促したい」と述べました。その上で、「先日の袴田さんが無罪になった事件や、今回の事件のいずれも、被告とされた人の一生を狂わせてしまっている。再審請求がなされた段階で、捜査機関が持っている証拠をすべて開示する必要があり、喫緊の課題だ。今回は裁判所が検察官に強く開示を促し、200点以上の証拠が出たが、証拠開示のルールがないためにそこまで強く促さない裁判所もあるのが現状で、法制化を早急に進めるべきだ」と話していました。最近の再審関連の動き裁判のやり直しの手続きをめぐっては、申し立て後、数十年たってから再審開始が認められるケースが相次いでいて、制度の見直しの議論も行われています。58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）については去年3月に東京高等裁判所で再審開始が認められ、およそ1年にわたる裁判の末に先月、無罪判決が言い渡され、その後確定しました。袴田さんは最初の申し立てから再審開始が確定するまでに42年かかり、長期間収容された影響で十分な会話ができません。死刑が確定したあと再審で無罪となったのは袴田さんを含めて戦後5人いますが、いずれも申し立てから再審開始が決まるまでに20年以上かかっています。40年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で無期懲役が確定し、服役中に75歳で亡くなった元工員の阪原弘さんについても去年2月に大阪高等裁判所で再審開始が認められましたが、検察が特別抗告したため最高裁判所で審理が続いています。これらの状況について審理に長い時間がかかり、えん罪被害者の早期の救済を妨げているという声もあがっていて、超党派の国会議員による議員連盟が法改正に向けた議論を続けています。議員連盟は、過去の著名な再審事件で検察の証拠開示が不十分で著しく遅かったことや、再審に関する手続きの規定が法律上ほとんどないこと、それに検察官の不服申し立てによる手続きの長期化などを課題として、今後も議論を深めていくとしています。38年前の福井中学生殺害で再審認める 服役後申し立て 高裁支部 | NHK | 事件

20年前の中越地震 発生から約4秒以降に隣の断層が連動の可能性

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月23日 17時43分地震20年前の中越地震 発生から約4秒以降に隣の断層が連動の可能性20年前の新潟県中越地震では、発生からおよそ4秒以降に隣の断層が連動した可能性があることが、最新の解析で分かりました。当時の断層の動きを解析2004年10月23日に起きた新潟県中越地震は、地震の規模がマグニチュード6.8に達し、現在の長岡市川口地区では震度7の非常に激しい揺れを観測しました。この地震について筑波大学の八木勇治教授は、2020年に開発した技術を用いて当時の断層の動きを解析しました。その結果、2つの断層が連動した可能性があることが分かりました。「ハ」の字のような割れ方八木教授によりますと、最初に西側の断層がずれ動いたあと、地震から4秒以降は東側の断層で破壊が進んだとみられ、断面を見るとカタカナの「ハ」の字のような割れ方だったということです。2つの断層は傾斜の向きが異なるものの、いずれも片方の岩盤がもう片方にのし上がる「逆断層」と呼ばれるタイプで、「逆断層」の連動は元日の能登半島地震でも起きたとみられていますが連動する条件など詳しいメカニズムは分かっていません。一方、中越地方ではその後も活発な地震活動が続きましたが、このうち4日後のマグニチュード6.1の地震について、八木教授は東側の断層の割れ残った部分で起きたとみています。筑波大学 八木勇治教授断層が連動するかどうかでシナリオは全く異なるが、現状ではデータに基づく評価ができていない。過去の地震を調べることで断層が連動する確率を客観的に評価することが極めて重要だ。20年前の中越地震 発生から約4秒以降に隣の断層が連動の可能性 | NHK | 地震

中越地震20年 被災地で血栓見つかる割合高い！それでも、看護師の提案を掲載しないNHK

　看護師の私は、看護学科３年生の高齢者看護臨床指導担当でした。　２００７年当時、毎木曜日、新幹線で福岡高裁裁判所に無罪判決要請署名持参・要請行動のさ中、中越沖地震がおきたため、　①事前に現地取材中毎日新聞記者に取材と報道を依頼し、　②バケツとせっけんタオルを持参、ポットに湯を現地支援者に体育館に届けていただき、　③お一人約２～３０分間。　　椅子に座って　足湯、よ～くあたたまるまでおシャベりタイム」、　　ご本人のOKが出たら、”スペシャルマッサージ”(=^・^=)　④翌朝、毎日朝刊・新潟版に被災高齢者の声も取材し、温ったかい記事で　足湯マッサージの絶大な効果を広報・宣伝していただきました。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月23日 6時15分地震中越地震20年 被災地で血栓見つかる割合高く医師注意呼びかけ新潟県中越地震から23日で20年です。この地震では血のかたまり＝血栓ができて血管が詰まるエコノミークラス症候群が注目されましたが、被災地では地震から10年以上たっても血栓が見つかる割合が高く、専門家が注意を呼びかけています。エコノミークラス症候群は同じ姿勢を続けることで血栓ができ肺に詰まる病気で、新潟県中越地震では車の中で寝泊まりする避難生活をしていた被災者が死亡するケースが相次ぎました。被災地で検診にあたった医師で新潟大学の榛沢和彦特任教授によりますと、この地震で7人がエコノミークラス症候群で死亡し、地震の直後は検診した被災者の30％余りに血栓が見つかったということです。その後も毎年検診を続け、新型コロナの影響で態勢を縮小する前の2019年までの状況を分析したところ、初診で血栓が見つかった人の割合は5％から10％の間で推移し、地震が起きていない地域のおよそ4％と比べて高いことが分かりました。車で寝泊まりした人だけでなく、避難所で生活した人からも血栓が見つかっていて、榛沢特任教授は、当時の厳しい生活環境が長く影響していると指摘しています。また、血栓が見つかると、その後病気になるリスクが高く、▽エコノミークラス症候群になった人は血栓が見つかっていない人の73倍▽脳梗塞は4倍▽心筋梗塞はおよそ2倍にのぼったということです。榛沢特任教授は「一度厳しい避難生活を経験して血栓ができるとなかなか消えない。足がむくむなど違和感があれば病院に相談してほしい。この20年で避難所の環境は基本的に変わっていないため、ベッドやトイレ、温かい食事がすぐに提供される体制づくりが必要だ」と話しています。血栓 能登の被災者からも相次いで見つかる血栓は、地震と豪雨で厳しい避難生活を強いられている石川県能登地方の被災者からも、相次いで見つかっています。榛沢特任教授はエコノミークラス症候群の被害を防ぐため、能登半島地震の直後から被災地に足を運び検診を行っています。榛沢特任教授によりますと、検診した人のうち血栓が見つかった割合は、▽珠洲市で13.8％▽穴水町で9.3％▽輪島市の中心部で8.4％、門前町で8.7％▽能登町で6.7％と地震が起きていない地域のおよそ4％と比べて高くなりました。このうち、輪島市門前町の避難所では、エコノミークラス症候群になった被災者も見つかり病院で治療を受けたということです。一方、能登町では他の自治体に比べて血栓が見つかった割合が低く、榛沢特任教授は段ボールベッドの整備など避難所の環境整備が早かったことが要因ではないかとしています。能登地方では先月豪雨災害が起きたため、再び避難所に戻った人や新たに避難生活を余儀なくされた人もいます。このため、榛沢特任教授は今月上旬に再び輪島市に足を運び、複数の避難所で検診を行いました。その結果、血栓が見つかった人の割合は13％にのぼったということです。検診で血栓が見つかったという女性は「ここに来なければ見つからなかったのでよかったです」と話していました。榛沢特任教授は「地震の後に我々が見つけた血栓はほんの一部だ。血栓があることを知らないままの人もいるし、豪雨災害で新たに血栓ができる人もいる。少しでも足に違和感をもったら、早めに医療機関を受診してほしい」と話しています。長岡 行政が地域コミュニティーを支援住宅の倒壊や崖崩れなど大きな被害が出た長岡市では、高齢化などを背景に災害時に住民どうしで助け合う「共助」の取り組みの維持が課題となるなか、行政が地域コミュニティーを支援する取り組みを進めています。20年前の新潟県中越地震では最大で震度7の激しい揺れを観測し、68人が亡くなったほか、12万棟余りの住宅が被害を受け最大10万人以上が避難生活を余儀なくされました。23日は大きな被害が出た長岡市や小千谷市で追悼式が行われ、参加者が地震が発生した午後5時56分にあわせて黙とうします。被災した地域の中には人口減少や高齢化に直面しているところも多く、長岡市の川口地区では現在の人口が3700人余りと、20年前の3分の2まで減少しています。地区の一部の自主防災組織では防災訓練の参加者が大幅に減るなどしていて、災害時に住民どうしで助け合う「共助」が弱まることを懸念する声も出ています。このため長岡市は、住民が地域の課題を話し合う組織を市内の全域に立ち上げたほか、地域コミュニティーを支援する専門の職員を各支所に配置するなど支援の体制を強化しています。長岡市危機管理防災本部の入澤義和部長は「コミュニティーが地域を維持する根幹なので、行政ができることを考えて支援していきたい」と話しています。中越地震20年 被災地で血栓見つかる割合高く医師注意呼びかけ | NHK | 地震

新型コロナ 国の「特例貸付」 3割余の4684億円が回収不能に

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月23日 14時14分新型コロナ 経済影響新型コロナ 国の「特例貸付」 3割余の4684億円が回収不能に新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付けた、1兆4000億円余りの「特例貸付」について、会計検査院が調べたところ、3割余りにあたる4684億円が返済免除となり回収不能になっていたことが分かりました。その後も返済免除の申請が出ていて、回収不能額はさらに膨らむおそれがあります。厚生労働省は、新型コロナの影響による失業や休業で収入が減った世帯に対し、4年前からおととしまで生活費として最大200万円を無利子で貸し付け、382万件で、合わせて1兆4431億円が拠出されました。会計検査院が調べた結果、このうち32％にあたる131万件、合わせて4684億円が、生活の困窮が続いているため返済免除が決まり、回収できなくなっていたことが分かりました。回収不能の総額が明らかになったのは初めてです。ことし8月末時点でさらに14万件の免除申請が出ていて、来年1月以降に返済が始まる貸付金も3133億円分あることなどから、回収不能額は今後膨らむおそれがあります。また、「特例貸付」に関する事務や支援を担った全国各地の社会福祉協議会の一部で、確認不十分などによる誤った対応が行われていたことも分かりました。16の都府県の社会福祉協議会は、制度の対象外だった生活保護受給者に合わせて14億円を貸し付けていました。このうち14の都府県の社会福祉協議会では、国の通知に反して返済免除の世帯などへの家庭訪問を行わず、就労支援などができていないケースがありました。厚生労働省によりますと、こうした背景には、当時はスピード重視のため条件が緩和され、借り入れの際の面接や自立支援のための計画書が作成不要となっていたことがあるということです。会計検査院は、厚生労働省に貸付先への支援を適切に行うよう求めました。厚生労働省は「指摘を受け止めて、必要な対応をしていく」としています。新型コロナ 国の「特例貸付」 3割余の4684億円が返済免除決まり回収不能に さらに膨らむおそれ | NHK | 新型コロナ 経済影響

衆院選、与党過半数割れ意識で東証続落、終値は307円安　

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－共同通信東証続落、終値は307円安 衆院選、与党過半数割れ意識で　23日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続落した。衆院選で与党が過半数割れする可能性が意識され、売りが優勢だった。　終値は前日比307円10銭安の3万8104円86銭。東証株価指数（TOPIX）は14.51ポイント安の2636.96。

東証職員を強制調査 金商法違反疑い 家族に未公開情報伝えたか

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月23日 14時04分東京証券取引所東証職員を強制調査 金商法違反疑い 家族に未公開情報伝えたか東京証券取引所の職員が、企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けていたことが、関係者への取材でわかりました。家族は関連する株の取り引きをしていたということで、監視委員会は株取り引きの状況などについて調査を進めています。関係者によりますと、強制調査を受けたのは東京証券取引所の若手の職員で、ことし、業務で知った企業のTOBに関する未公開の情報を家族に伝えた疑いがあるということです。職員は、上場企業が投資家などに向けて開示する重要な情報を事前に知る立場にあり、この家族は関連する株を取り引きしていたということです。インサイダー取引を禁じる金融商品取引法は、利益を得させる目的で上場企業の重要な情報を伝えたり、取り引きを勧めたりすることを禁止していて、証券取引等監視委員会はこの法律に違反した疑いがあるとして、これまでに職員の関係先の強制調査を行いました。監視委員会は、職員が家族とどのようなやりとりをしていたのかや、株取り引きの状況などについて調査を進めています。日本取引所グループ「調査を受けていることは事実」東証を傘下に持つ日本取引所グループはコメントを発表し、事実関係を認めました。コメントでは「調査を受けていることは事実であり、当社グループとしては引き続き調査に全面的に協力してまいります。上場会社をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」としています。青木官房副長官「大変遺憾 厳正に対処と承知」不正な株取り引きをめぐっては、金融庁に出向中の裁判官が未公開のTOBに関する情報をもとに株を売買した疑いがあるとして、監視委員会から強制調査を受けたことが明らかになっています。青木官房副長官は記者会見で「市場を監督する立場にある金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは、大変遺憾だ。調査には全面的に協力すると聞いており、調査結果などを踏まえ、厳正に対処するものと承知している。再発防止策を徹底するなど、日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」と述べました。東京証券取引所職員を証券取引等監視委員会が強制調査 金融商品取引法違反の疑い 家族に未公開情報伝えたか | NHK | 東京証券取引所

自民が非公認候補の党支部に2000万円　幹事長「党勢拡大のため」

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/23(水)14:10　毎日新聞自民が非公認候補の党支部に2000万円　幹事長「党勢拡大のため」自民党の森山裕幹事長　自民党が派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んだと「しんぶん赤旗」が報じた問題について、森山裕幹事長は23日、「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したものです。候補者に支給したものではありません。県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨です」とのコメントを公表した。 【写真で見る】衆院選で非公認となった前議員　赤旗によると、党は9日付で、森山幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載していた。非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人いるとしていた。【川口峻】自民が非公認候補の党支部に2000万円　幹事長「党勢拡大のため」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

小樽の死亡女児、家族で1人だけ虐待の標的か　他のきょうだいにけがなし

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/23(水)6:01北海道新聞＜独自＞小樽の死亡女児、家族で1人だけ虐待の標的か　他のきょうだいにけがなし北海道警察本部　【小樽】小樽市の自宅で40代の義母から暴行を受け、小学3年の娘（9）が死亡した事件で、娘以外のきょうだい4人に目立ったけがはなかったことが22日、関係者への取材で分かった。娘1人だけが身体への虐待の標的になっていた可能性もあり、北海道警察は詳しい経緯を調べている。　娘は18日、自宅から意識不明の状態で病院に搬送され、死亡が確認された。娘の腹部を殴るなどし、けがを負わせたとして、道警は19日、傷害容疑で義母を逮捕した。死因は腸管損傷による腹膜炎で、容疑を傷害致死に切り替えて送検した。東京メトロ上場、1兆円規模　時価総額、一時上回る（共同通信） - Yahoo!ニュース

憲法違反の東京メトロ上場、1兆円規模　時価総額、一時上回る

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－東京メトロ上場、1兆円規模　時価総額、一時上回る10/23(水)9:１０共同通信東京メトロの上場初日、1株1630円の初値を付けたことを示す株価ボード＝23日午前、東京都中央区　首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に23日上場し、初の取引が始まった。初値は1株1630円で売り出し価格の1200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9470億円。午前は株価が一時1768円まで上昇し、時価総額が1兆円を超える場面もあった。2018年のソフトバンク以来約6年ぶりの大型上場案件だ。東京メトロは高水準の利益を誇る鉄道を軸に、不動産など事業の多角化を進める。 【詳報】東京メトロ、23日に上場　大型案件、時価総額7千億円規模　上場に伴い、国が53.42％、東京都が46.58％の株式の保有割合はそれぞれ半減。国の株式売却分は1800億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てるよう定められている。　この日は取引開始から東京メトロ株に買い注文が集中し、午前10時過ぎまで初値が付かない状態が続いた。午前終値は1722円で、この価格に基づく時価総額も1兆円を超えた。SBI証券の鈴木英之投資情報部長は「収益に安定性があり、新たな投資対象として個人投資家からの注目が高い」と話した。東京メトロ上場、1兆円規模　時価総額、一時上回る（共同通信） - Yahoo!ニュース 全財産9000万円預け、返ってきたのは「利息」70万円だけ　返済求めると「天下のJRですよ」

リブログ記事”昨日は動き回って日に焼けて、最後は品川~新宿のバスに乗って、あれこれ昔を想いながら・・。”

当ブログ管理人千葉県内から都内各地を、歩き動き回り…アジフライガッツリ　＋都内で、ちょうど実がついているオリーブの枝を；挿し木用に　いただきました。とりあえず、スライスし、水にさしています(=^・^=)

腸管出血性大腸菌O157による食中毒、米マクドナルド商品で食中毒 1人死亡 少なくとも49人症状

食中毒は腸管出血性大腸菌O157によるもので、感染すると激しい腹痛や下痢などの症状が出ます。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月23日 14時39分米国米マクドナルド商品で食中毒 1人死亡 少なくとも49人症状訴えアメリカCDC＝疾病対策センターは22日、大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドで販売された商品が関係する食中毒が発生し、1人が死亡したと発表しました。症状を訴えた人は複数の州で少なくとも49人に上り、関係する当局が詳しく調べています。CDCは22日、アメリカのマクドナルドで販売されていた「クォーターパウンダー」という名前のハンバーガーが関係する食中毒が発生したと発表しました。症状を訴えたのは西部と中西部の10の州の13歳から88歳までの49人で、コロラド州で高齢者1人が死亡したということです。保健当局によりますと、聞き取り調査ができた18人のうち12人が、症状が出る前にこの商品を食べたということです。CDCによりますと、食中毒は腸管出血性大腸菌O157によるもので、感染すると激しい腹痛や下痢などの症状が出ます。患者の数はさらに増える可能性があるとして、関係する当局が調査を続けることにしています。アメリカのマクドナルドは22日、初期の調査結果を発表し、商品に使われていたタマネギが食中毒に関係している可能性があることがわかったなどとして、一部の州でこの商品の販売を見合わせているということです。これを受けて、マクドナルドの株価は、時間外の取り引きで一時10％を超える下落となりました。アメリカ マクドナルドの商品で食中毒 1人死亡 少なくとも49人症状訴え | NHK | アメリカ

リブログ記事”国交省の日本財団への脱法二重出向！いまの日本の政府・官僚はなんでもありですね。”

コロナ貸し付け、対象外へ14億円　社協が生活保護受給者に　厚労省所管事業・検査院

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－10/22(火)17:04時事通信コロナ貸し付け、対象外へ14億円　生活保護受給者に　厚労省所管事業・検査院厚生労働省＝東京都千代田区　新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、16都府県で計約14億3600万円を貸し付けていたことが22日、分かった。【ひと目でわかる】特例貸し付けの返済状況　 　検査院によると、事業は社会福祉協議会（社協）が運営しており、厚労省の補助金が原資になっている。社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、2020年3月～22年9月に限り、申請時の面接や書類審査を簡素化し、所得減少が続く世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。 　ただ、生活保護受給者はすでに最低限の生活が保障されているとして、貸し付けの対象外となっていた。 　検査院は、17都府県の社協が貸し付けた約219万4500件、計約8242億6000万円について調査。このうち16都府県の約4400件、計約14億3600万円分は生活保護受給者に貸し付けられていた。 　社協は申請者が生活保護を受給しているかどうかを十分に確認していなかった。 　検査院の指摘を受けた厚労省は今年9月、貸付先について、生活保護受給者の情報と突き合わせて事後確認する体制を整備するよう社協に求めた。　コロナ貸し付け、対象外へ14億円　生活保護受給者に　厚労省所管事業・検査院（時事通信） - Yahoo!ニュース

東北工業大学 学食に“100円カレー” 物価の高騰で学生を支援

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年10月22日 14時05分宮城県東北工業大学 学食に“100円カレー” 物価の高騰で学生を支援物価の高騰で食費の負担が増える学生たちを支援しようと、東北工業大学は22日から期間限定で1食100円のカレーを学食で提供する取り組みを始めました。これは仙台市にある東北工業大学が2年前から年間40日限定で不定期で行っている取り組みで、通常は1食350円のカレー並盛りを100円で提供します。このうち八木山キャンパスの学食では、午前10時半の開店と同時に学生たちが訪れてカレーを注文していました。大盛りカレーは200円で、学生たちは、友人たちと一緒に味わっていました。男子学生の1人は「100円カレーを目当てに来ました。いろんなものが高いので、負担を抑えられてうれしいです。毎回来たいです」と話していました。大学によりますと、物価の高騰などの影響でアルバイトの時間が増えて授業に集中できないといった声が寄せられているということで、東北工業大学教務学生課の目黒裕二課長は「食費を節約している学生にはいい企画だと思う。100円カレーを食べて学生生活を満喫してほしい」と話していました。東北工業大学 学食に“100円カレー” 物価の高騰で学生を支援 | NHK | 宮城県