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東京証券取引所
東証職員を強制調査 金商法違反疑い 家族に未公開情報伝えたか
東京証券取引所の職員が、企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けていたことが、関係者への取材でわかりました。家族は関連する株の取り引きをしていたということで、監視委員会は株取り引きの状況などについて調査を進めています。
関係者によりますと、強制調査を受けたのは東京証券取引所の若手の職員で、ことし、業務で知った企業のTOBに関する未公開の情報を家族に伝えた疑いがあるということです。
職員は、上場企業が投資家などに向けて開示する重要な情報を事前に知る立場にあり、この家族は関連する株を取り引きしていたということです。
インサイダー取引を禁じる金融商品取引法は、利益を得させる目的で上場企業の重要な情報を伝えたり、取り引きを勧めたりすることを禁止していて、証券取引等監視委員会はこの法律に違反した疑いがあるとして、これまでに職員の関係先の強制調査を行いました。
監視委員会は、職員が家族とどのようなやりとりをしていたのかや、株取り引きの状況などについて調査を進めています。
日本取引所グループ「調査を受けていることは事実」
東証を傘下に持つ日本取引所グループはコメントを発表し、事実関係を認めました。
コメントでは「調査を受けていることは事実であり、当社グループとしては引き続き調査に全面的に協力してまいります。上場会社をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」としています。
青木官房副長官「大変遺憾 厳正に対処と承知」
不正な株取り引きをめぐっては、金融庁に出向中の裁判官が未公開のTOBに関する情報をもとに株を売買した疑いがあるとして、監視委員会から強制調査を受けたことが明らかになっています。
青木官房副長官は記者会見で「市場を監督する立場にある金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは、大変遺憾だ。調査には全面的に協力すると聞いており、調査結果などを踏まえ、厳正に対処するものと承知している。再発防止策を徹底するなど、日本の金融市場の信用確保に尽力していく必要がある」と述べました。
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