今 言論･表現の自由があぶない! プロジェクトピース9 日本国憲法９条を守りぬき９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト

「日本人は忘れてはいけません」宮崎駿さんが語った虐殺の歴史とは「忘れるも何も知らなかった」

　「フィリピン・マニラ南部にあるモンテンルパの刑務所で山下奉文を見た」　事務所に２００４年１２月８日、１９１８年出兵し、　台湾　高雄から、夜中に　出る船、出る船　ボカチン、ボカチン・・・　　夜が明け、すっかり明るいのに「行くぞー」　ルソン島に向かった　隅田川で、泳ぎが得意だったUさん。　船が沈むときは、舳先真上で垂直に沈むと知ってたUさん。　　いざという時のため、甲板近くにいると　「船底に居ろ！」ゞ　船底に降りろ！と　　　・・・　ボカン！　舳先に先に上ると、　遠くにルソン島の島影が。　島影目指し飛び込んだUさん　着ていたもの全て脱いで、ひたすらルソン島めざし　　浜辺に泳ぎ着くなりジャングルに逃げ込み　死んだ兵士の軍服を剝ぎ、腰の生米も　昼のジャングルは、機銃掃射、バリバリバリ・・・バリバリバリ・・・バリバリバリ・・・　　じっと　ひれ伏し　、夜になると　民家に行き食料を盗む。　　　　　ジャングルを逃げまどっていると、　　　　　　ある日、左後背部から、銃弾が「ウッ！！！」　　　　　　　しかし、弾は体を突き抜けなかった　　　　　　　　　　ため、　　　　　　　　昼はじっと　ひれ伏し　、夜になると　民家に行き食料を盗む・・・　　　　　　　１週間ほどするとキズが膿み　高熱が出て動けなる　　　　　　　　　　　小枝の皮をはいで、外科の「ゾンデ」を作り　左後背部から差し込むと　　　　　　　　　　ドドドッと膿が出る。　　　　　　　　　　すると、熱がスーッと下がって、・・・　　　　　　　　しかし、とうとう動けなくなったところを　オーストラリア兵に見つかり、　　　　　　　戸板に乗せられ、戸板の上で、サンドイッチを食べさせてもらい　　　　　　　この時、初めて「日本は負ける！と思った」と。　　　　　　　　　　連れていかれたのは、モンテンルパ捕虜収容所。　　　　　　　　　　　「処刑前の山下奉文を見た」　　　生きて帰国、　　廓清術を繰り返し、東大病院で最後に・・・　　誰にも、話さず、「国民年金は掛け捨てになる」と年金もかけず、２億円で駅前の喫茶店を売却し　商売しようと千葉県内へ、次々失敗し・・・　　　　私の事務所に迷い込んだ？認知症のUさんから、毎日毎日、聞き取り調査を繰り返し、　　　　原爆症認定裁判団長の医師に意見書をお願いし、千葉県に３月「従軍恩給爾後申請」提出。　　　　　　　本籍地→東京都→厚労省・・・一刻も早く支給するよう要請を繰り返し、　　　　同年８月１５日、２か月分１６万円、月８万円支給開始。　　　　彼の長年の友人で都内鉄鋼業社長も、大変驚き、彼を訪ね習志野に。　　　　　　　JR津田沼駅にお迎えに行きお送りしました。　　　　　読売新聞、他の記者も取材に　　　　　　　　　　ある政党幹部も驚き、「あの記事は、Uさんだったんですか！」と「日本人は忘れてはいけません」ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－小川尭洋2024年11月24日 13時00分「日本人は忘れてはいけません」　宮崎駿さんが語った虐殺の歴史とは　「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受賞した宮崎駿監督（83）が、フィリピンの首都マニラで16日に開かれた授賞式で、フィリピン人虐殺の過去を「忘れてはいけない」とするメッセージを寄せた。宮崎さんが「受賞の喜び」の代わりに伝えようとしたこととは――。　マグサイサイ賞は1957年、当時のフィリピンの大統領の死去後に創設され、毎年、アジア地域で平和や社会のために尽力した個人や団体に贈られている。　今年は、宮崎さんをふくむ4人と1団体が対象となった。式では、宮崎さんが平和や環境保全など多くの社会課題を題材にしてきたと紹介した上で「社会課題への理解を助けた」と称賛した。　その後、スタジオジブリ取締役の依田謙一さんが、宮崎さんのメッセージを代読した。《マグサイサイ賞の名前を初めて聞いたのは、子どものころでした。学校の校庭だったと思いますが、先生から、こういう賞ができたと聞いたという話があり、印象的な名前だったことから、心に残っていました。この受賞を機に、改めてフィリピンに思いをはせました。2016年、当時の天皇、皇后両陛下が、ここマニラを訪れ、マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊しました。日本人は戦時中、ひどいことを散々したんです。民間人をたくさん殺しました。日本人はこのことを忘れてはいけません。ずっと残っていることです。そういう歴史がある中で、フィリピンからマグサイサイ賞を贈られるということを、厳粛に受けとめています。本当にありがとうございました》「忘れるも何も知らなかった」　このメッセージが報道されると、SNSでは賛同の声が広がる一方で、「忘れるも何も知らなかった」との声もあった。　マグサイサイ賞を運営する財団に、宮崎さんのメッセージの受け止めを聞くと、次のようなコメントが寄せられた。　「宮崎さんのスピーチは、より良い両国の未来のために、過去の歴史と向き合い、記憶する重要性を思い起こさせてくれました。私たちもマグサイサイ賞の理念を通じて、相互理解を推進していきたいと思います」日本軍によって処刑される前の大統領代理、ホセ・アバド・サントス氏の写真。1942年4月18日の朝日新聞朝刊に掲載された

総務省天下りITゼネコン【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もり10倍に膨れ上がったマイナ事業　

　金だけではない、プライバシーが丸裸で盗み取られている「官民癒着」国家犯罪！患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。　前回記事で指摘した通り、マイナ事業の中核を担うのが、国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。そして、マイナンバー制度の中核システムを受注したのは、NTTの長距離通信やプロバイダ事業を行なうNTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の連合だった。それぞれ「官民癒着」の批判にどう答えるか──。【全3回の第3回】ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－11/22(金)7:02マネーポスト【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業　総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解マイナ事業の中核システムの入札は「ITゼネコン」のみの応札で決まった（時事通信フォト）　患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。 【徹底解剖】マイナンバー利権の中心に“天下り団体”　関連事業発注の流れ事業費が見積もりの10倍に　国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた。　ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。　マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。　 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれまでのマイナ関連の国の支出が8800億円にのぼるとして、コストパフォーマンスが「確かに悪すぎる」と答弁したが、その後も予算は増え続けた。　マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。 　そのマイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。 　理事長の椎橋章夫氏はJR東日本出身だが、副理事長の菅原泰治氏と理事の青山忠幸氏は総務官僚の天下り組だ。 　ちなみに、同機構の役員の給与基準から試算すると、理事長の年収は約2300万円、副理事長は約1900万円、理事は約1600万円になる。 　この団体には巨額のマイナ関連事業の予算が流れ込んでいた。別掲の図は、国のマイナ関連の補助金の流れの一部を整理したものだ。　まず総務省から自治体に「マイナンバーカード交付事業費・交付事務費補助金」（2015～2024年度の合計約7382億円）が交付され、その半分以上が自治体から同機構に交付された。それとは別に、2020年度からは自治体へのネットワーク接続などを推進する「デジタル基盤改革支援補助金」（2020～2023年度の合計約6988億円）などが総務省から同機構に直接交付された。5社連合のみの応札　最大の問題は、これだけの税金を任せられている機構のマイナ事業費の使い方だ。　政府が進めるマイナ事業など行政のデジタル化は「IT公共事業」と呼ばれる。行政のシステム開発に巨額の予算がつけられ、それを「ITゼネコン」と呼ばれる電気・通信分野の大企業が受注、下請けなどに仕事を回していく仕組みが公共事業と同じだからだ。　マイナンバー制度の中核システムを受注したのは、NTTの長距離通信やプロバイダ事業を行なうNTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の連合だった。5社連合は2014年1月に同機構の前身、地方自治情報センターから個人のマイナンバーを作る「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注、同年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した。いずれも入札には5社連合しか参加せず、無競争での落札だった。　元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏が指摘する。 「政府がマイナカードの普及を推進するのは、そこに利権があるからです。紙の保険証であれば病院の窓口で本人確認するだけで済むが、マイナ保険証にすれば、病院の窓口にカードリーダーを置き、オンラインで本人確認を行なうためのシステムを作り、運用しなければならない。それだけでも莫大なカネが動く。　しかも、マイナ事業の中核システムの入札は5社連合のみの応札で決まった。競争がなければコストが下がらない。役所で最初からどの企業にやらせるかが決まっていて、事前に企業側とどんなシステムを作るかを話し合い、他の企業が入札に参加しにくくして本命に落札させるという官製談合的な構造さえ疑われる。しかも、システム開発においては、最初に受注した企業がその後の追加事業の入札でも有利になる」　実際、その通りだった。　機構からはその後も5社連合側にシステム運用などが追加発注され、マイナンバー導入初期に機構が発注した当初契約額の645億円から1656億円へと2.6倍に増えていたことが報じられた。 「そうした利権構造のなかで重要な役割を担っているのが地方公共団体情報システム機構でしょう。マイナの全体システムは複数の省庁と全自治体が関わるため、その実務を担う機関として設立されたものです。役所が企業と直接やり取りすれば癒着を疑われるから、外郭団体にやらせるのは常套手段。構造的には、官民癒着の緩衝材のような役割を担っていると見ることができる。同機構を通じた利権構造ができると、官僚が暴走して予算が膨らむのです」（古賀氏）　当人たちはそうした批判にどう答えるのか。本誌・週刊ポストは総務省OBの菅原泰治・副理事長とNTT出身の樋口浩司・理事を直撃。同機構に回答を求めるとともに、5社連合の各社に入札の経緯などに関しても聞いた。 ■さらに読む→【官民癒着の構造】マイナ保険証3兆円利権「天下りキーマン」を直撃　NTTコミュニケーションズを中心とする「ITゼネコン5社連合」が明かす「入札の経緯」とは ※週刊ポスト2024年11月29日号【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業　総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

毎日新聞は、「拉致問題」が憲法９８条強制失踪条約と国連憲章違反報道を拒絶し続けている。

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－１１月２４日２０２４年　毎日新聞小声で一度きり、めぐみさんが明かした拉致現場 曽我ひとみさん語る　曽我ひとみさん（65）は拉致された直後に約8カ月間、北朝鮮で横田めぐみさんと一緒に生活した。毎日新聞の取材に対し、めぐみさんから「自宅近くの曲がり角で襲われた」と聞いたことなどを回顧。2002年の帰国前に初めて会っためぐみさんの娘が、曽我さんの朝鮮名（ヘギョン）と同じ名前だと紹介された時は驚き、「めぐみさんは『私のことを絶対忘れていない』と強く思った。亡くなったとは今もずっと信じていない」と力を込めた。　めぐみさんは拉致された時、新潟市立寄居中1年の13歳。1977年11月15日午後6時半過ぎ、同校でバドミントン部の練習を終えて下校中に北朝鮮の工作員に拉致された。　曽我さんは北朝鮮で外国人を宿泊させる「招待所」に連れられ、「私が拉致されてから10日か1週間ぐらいで、めぐみさんと初めて会い、一緒に暮らすことになった」と説明。その頃はまだ夏で、曽我さんは拉致された時と同じワンピースを着ていた。めぐみさんは曽我さんの膝にある傷を見て、「どうしたの」と声を掛けてくれたという。　曽我さんは拉致された時の状況を短く説明し、「一緒に襲われた母親がどこにいるか分からないんだ」と言うと、めぐみさんは「私は部活の帰りに自宅近くのちょうど曲がり角のところまで行って襲われ、ここに連れて来られたの」と明かしたという。　近くの部屋には日本語が多少分かる監視役の「指導員」がいたため、曽我さんは「本当にギリギリ聞こえるぐらいの声で話した」。ただ拉致された時の話はこの一度きりで、「まだ2人とも幼く、お互い思い出したくなかった」と振り返る。　招待所では北朝鮮工作員だった辛光洙（シングァンス）容疑者がめぐみさんに「義務教育は習わないとな」と言い、数学や理科を教えているところを曽我さんは見ていたという。また辛容疑者は曽我さんに「（めぐみさんを）拉致したのは自分だ」とぼそっと漏らしたといい、曽我さんは「なぜ私にこっそりと言ったのか、詳しくは分からないが、そう聞いた」と話す。　曽我さんは英語を学ぶため、めぐみさんと別れて暮らすことになった。めぐみさんからスポーツバッグのような赤いバッグを渡され、寂しそうな表情を浮かべて、「私だと思って持っていって」と言われたという。曽我さんは帰国する時、当初は戻る予定だったため、「バッグは北朝鮮に置いたまま」と残念がる。　その後は、外貨ショップでめぐみさんと偶然会って目が合ったが、指導員がそばにいて会話ができず、それ以降、姿を目撃することはなかったという。　曽我さんは拉致被害者がさらわれた理由について「それぞれ違うと思う」とした上で、「私の場合は最終的に北朝鮮にいる工作員や、私の夫（17年に77歳で死去したジェンキンスさん）みたいな人たちの結婚相手にすることだったのかもしれない」と推測している。関連するビデオ:“拉致47年”めぐみさんへ──支え合った曽我ひとみさんの願い 「私だと思って…」贈られた赤いバッグ　日本政府の発表によると、北朝鮮側は曽我さんを拉致した理由について「特殊機関工作員が身分隠し、語学教育の目的で現地請負業者（日本人）に依頼し、引き渡しを受けて連れてきた」と説明しているが、真相はいまだ判然としていない。　曽我さんは02年10月15日に帰国する際、平壌の空港で「キム・ヘギョン」と紹介されためぐみさんの娘と初対面した。曽我さんは名前を聞いた時、「『えっ、私と同じ名前？まさか……』と本当にびっくりした」と語る。　めぐみさんの娘に「お母さん（めぐみさん）は？」と聞いたら、「亡くなった」と聞かされたが、「その時も私は信じなかった」。　一方で頭の中では「めぐみさんは私のことが忘れられなくて、娘にもヘギョンという名前を付けたのかなと勝手に思っていた」といい、「本当にうれしく、『ありがたいな』と思いながら、ヘギョンちゃんを強く抱きしめていた」と明かす。　曽我さんの朝鮮名は「ミン・ヘギョン」。めぐみさんと一緒になった直後ぐらいに、北朝鮮の担当者から「明日からあなたの名前はこれよ」と言われたが、「名前の由来は全然聞けなかった」。　北朝鮮から説明を受けた日本政府の発表によると、めぐみさんの朝鮮名は「リュ・ミョンスク」だが、曽我さんは「一緒に暮らしていた時、『リュ』は合っている感じはするが、『ミョンスク』ではなかった気がする。名前はコロコロ変わることもあるので、当時と名前が違うのかな」と首をかしげた。　またヘギョンちゃんについても「あとでいろいろと聞いたところでは、幼い時の名前がヘギョンで、『ウンギョンちゃん』と名前が変わっているのを聞き驚いている」とも語った。最後に全ての拉致被害者の救出に向けて日本政府に対して「日朝首脳会談を早く実現してほしい」と求めた。小声で一度きり、めぐみさんが明かした拉致現場　曽我ひとみさん語る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

11月25日女性への暴力根絶訴える日比谷公園集い！国連女性に対する暴力の根絶を呼びかける国際デー

11月25日（月）１２時女性への暴力根絶訴える日比谷公園集い！紫色のリボンやスカート、プラカードー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月24日 6時50分フランスパリで性犯罪など女性への暴力根絶訴える大規模なデモ女性に対する暴力の根絶を呼びかける国際デーを前に、フランスのパリでは、性犯罪などに抗議する大規模なデモが行われました。国連は11月25日を女性に対する暴力の根絶を呼びかける国際デーと定めています。この日を前に23日、フランスでは各地でデモが行われ、パリでは、主催者の発表で8万人が参加しました。参加者の多くは女性でしたが、男性もいて、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーである紫色のプラカードを掲げながら行進しました。フランス政府の統計によりますと、去年、パートナーから殺害された女性は、93人にのぼっています。また、フランスでは、夫が妻を薬物で眠らせ、インターネットで募った男たちに性的暴行をさせていたとされる事件が明らかになるなど性犯罪が相次いでいて、怒りの声が広がっています。参加した女性の1人は「私たちは自分たちのためだけでなく、将来の世代に向けて行動している。全世界が声をあげるべきだ」と話していました。また、女性の友人たちと参加していた男性は「男性も変わろうとしていて、女性を支持していることを示すのは重要だ」と話していました。パリで性犯罪など女性への暴力根絶訴える大規模なデモ | NHK | フランス2024年11月23日 21時47分事故栃木 真岡 踏切で列車と乗用車が衝突 車運転の女性が死亡23日午後、栃木県真岡市の真岡鐵道の踏切で列車と乗用車が衝突し、車を運転していた80歳の女性が死亡しました。23日午後2時ごろ、真岡鐵道の北真岡駅と西田井駅の間の踏切で、茂木発下館行きの普通列車と乗用車が衝突しました。警察によりますと、この事故で、乗用車を運転していた近くに住む80歳のパート従業員の女性が頭を強く打って病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。列車は1両編成で、当時は乗客29人と運転士が乗っていましたが、いずれもけがはないということです。乗客は真岡鐵道が手配した代行バスで目的の駅まで移動しました。現場付近は田畑が広がっていて見通しはよいということで、警察などが事故の詳しいいきさつを調べています。事故の影響で真岡鐵道は真岡駅と茂木駅の間で運転を見合わせていましたが、午後9時半前に全線で運転を再開しました。栃木 真岡 踏切で列車と乗用車が衝突 車運転の女性が死亡 | NHK | 事故報道によると、車を運転していた80歳パート従業員女性が頭を強く打って病院に搬送されましたが、その後、死亡されてしまったそうです。80歳女性が、年金生活者ではなく、パート従業員として働かざるを得ない、しかも公共交通ではなく乗用車で移動中の事件。彼女は、日本政府による社会保障の大穴・国家的重大犯罪の犠牲者で、大変見通しの良い踏切での事故は、事件であると考えます。

韓国“政府代表出席せず”「佐渡島の金山」追悼式

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月24日 7時14分日韓関係「佐渡島の金山」追悼式 韓国“政府代表の出席見送る”と発表ことし7月に世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」をめぐり、24日、佐渡市ですべての労働者のための追悼式が開かれますが、韓国政府は、当初予定していた政府代表の出席を見送ると発表しました。「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録をめぐっては、韓国が「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として反発した経緯があり、日本政府は「佐渡島の金山におけるすべての労働者のための追悼行事が、毎年現地において執り行われる予定だ」と説明していました。地元自治体や市民団体でつくる実行委員会は、24日初めての追悼式を佐渡市で開き、韓国政府の代表や韓国人の遺族も出席する予定でした。しかし、韓国外務省は23日午後になって、政府代表の出席を見送ることを決めたと発表しました。韓国人の遺族も出席しないということです。理由について韓国外務省は「式典をめぐる両国間の意見調整に必要な時間が十分でなく、受け入れ可能な合意に至ることが難しいため」としています。一方、韓国メディアは、日本政府の代表として式典に出席する生稲外務政務官が過去に靖国神社に参拝したと伝え、これが韓国側が欠席する理由だという見方を示しています。韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相は23日テレビ番組に出演し、「両国関係の改善の流れに支障をきたさないよう、双方が努力しなければならない」と述べ、日本側との意思疎通を続ける考えを示しました。「佐渡島の金山」追悼式 韓国“政府代表の出席見送る”と発表 | NHK | 日韓関係

制度自体に問題がある！自治体が認知症を理由に成年後見　取り消し求め闘った92歳の憤り

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－11/24(日)6:00自治体が認知症を理由に成年後見　取り消し求め闘った92歳の憤り自ら後見取り消しを求めて勝ち取った92歳の男性は「人間性を無視しちゃっている」と成年後見制度に憤っていた＝2024年11月4日午後1時58分、銭場裕司撮影　「人間性を無視しちゃっている。制度自体に問題があるんじゃないか」。取材に応じてくれた92歳の男性は怒りで体を震わせながらそう言った。身に降りかかったのは成年後見制度。男性の認知症を理由とした、自治体による後見申し立てが家庭裁判所に認められた後、男性は取り消しを求めて闘った。本来は本人の権利を守るはずの制度でなぜこのようなすれ違いが起きたのか。　◇成年後見人が通帳などを管理　成年後見制度は公的介護保険とともに高齢化に対応する「車の両輪」と位置づけられ、2000年に始まった。判断能力が不十分になった人に対して家裁が後見人を選任するなどの仕組みで、最高裁によると23年末時点で24万9484人に利用されている。 　男性は国立大の農学部を出た後、公務員として農業に関わる仕事に長く取り組んだ。　知的障害のある60代の長男と中国地方で暮らしていた20年10月、自治体は医師の診断書を提出するなどして後見を申し立てる。約4カ月後に家裁が後見開始を決定し、選任された成年後見人が通帳などを管理するようになった。　◇新聞で「家族の会」を知り自ら電話　取材に対して男性は「こちらに十分な説明もなく申し立てをされた」と自治体への不信感をにじませる。後見が始まって苦しかったのは周りの支援者らが自分の希望を聞いてくれなくなったことだ。行政などの窓口で後見人が一緒にいなければ対応してもらえない経験もした。　「世間並みのことを頼んでも『こういう制度だからどうしようもない』と言われる。私の気持ちは全然考慮してくれなかった」 　後見人が付いたことで、長男と引き離されるような不安も覚えたという。　苦しい思いで過ごしていた頃、男性は制度利用者の家族らが「後見制度と家族の会」（石井靖子代表）を設立したという記事を新聞で目にし、電話をかけて助けを求めた。　その後、男性は支援を受けながら自ら後見取り消しを家裁に申し立て、医師が男性の状態を調べる鑑定なども実施された結果、後見開始から約10カ月後の21年12月に取り消しが認められた。　◇「後見」適用は適切だったのか 　成年後見制度のうち民法に基づく法定後見には①後見②保佐③補助――という三つの分類がある。後見は最も判断能力を欠く状態の人に適用されるものだ。だが、取材に応じた男性は自分の気持ちを語ることが可能で、一定の判断能力は保たれているように見える。　家族の会の石井代表は「普通に話をできていて後見が必要な人とは思えなかった」と疑問を感じている。 　自治体側は男性の認知機能が低下してきたとみて、男性と障害のある長男の暮らしを安定させる目的で後見を申し立てたとみられる。それでも、本人の自由を大きく縛ることにもなる後見を選んだのは適切だったのか。見解を尋ねた毎日新聞に対し、自治体は「個人情報保護の観点から取材対応は控えさせていただきます」としている。【銭場裕司】自治体が認知症を理由に成年後見　取り消し求め闘った92歳の憤り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

国民的議論を抜きに安保政策を大転換した岸田前政権のようなやり方は通用しないと心得えよ！

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月24日 5時00分　朝日新聞（社説）首相南米歴訪　国際協調に力を尽くせ　少数与党による第２次内閣を発足させたばかりの石破首相が、南米を舞台にした一連の外交日程を終えた。自国第一主義を掲げるトランプ米次期大統領の就任に各国が身構えるなか、国際協調や多国間外交に力を尽くせるか。米国の同盟国でもある日本の果たすべき役割は大きい。　首相はペルーでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ブラジルで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に続けて出席した。　Ｇ２０では、飢餓・貧困、気候変動、災害などの課題を挙げ「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見いだし、全てのメンバーが責任を共有した形で、解決を主導していく必要がある」と述べた。そうした体制をつくれるか、言葉だけでなく実践が問われる。　トランプ氏は関税の大幅な引き上げを主張しており、各国首脳には、保護主義への警戒感も広がっている。　首相は歴訪を締めくくる記者会見で「日米の協力が両国の国益になり、インド太平洋地域の平和と安定にも貢献することを、よく説明し、理解してもらう」と、トランプ氏への向き合い方を語った。　法の支配に基づく国際秩序の維持や、自由で開かれた貿易・投資の促進が、米国自身の利益でもあることを粘り強く訴え、国際社会との橋渡しを通じて、信頼関係を構築してもらいたい。　米国に国際社会に関与し続けるよう働きかけるうえで、日本自身が周辺諸国との関係を安定させるとともに、国際協調を重視する諸国との連携を強化することは重要だ。　首相はペルーで中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談。中国軍の活動の活発化などに懸念を示す一方、あらゆるレベルで意思疎通を強化することで合意した。対中強硬姿勢を示すトランプ政権の下で、米中の緊張が地域を不安定化させないよう努める必要がある。　首相は開催国のペルー、ブラジルや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳らとも個別会談を重ねた。主要７カ国（Ｇ７）との協調に加え、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との関係を深めることは、国際社会の分断と対立を防ぐうえで不可欠だ。　首相が強力な指導力を発揮するには、政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）であることは確かだ。それだけに、内政にとどまらず、外交・安保の分野についても、より丁寧に国民に説明し、開かれた国会での議論を通じて、理解と支持を広げるしか道はあるまい。国民的議論を抜きに安保政策を大転換した、岸田前政権のようなやり方は通用しないと心得るべきだ。（社説）首相南米歴訪　国際協調に力を尽くせ：朝日新聞デジタル

紛争地で死亡の人道支援関係者 過去最悪の281人に 国連発表

　第2次世界大戦の侵略国日本政府が、いまだ法の支配を実現していず人権策を続けている問題が、最悪事態の原因！ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月23日 10時18分国連紛争地で死亡の人道支援関係者 過去最悪の281人に 国連発表国連は、世界各地の紛争地で死亡した人道支援関係者の数がガザ地区を中心にことしに入って281人となり、過去最悪を更新したと発表しました。OCHA＝国連人道問題調整事務所は22日、ことしに入って世界各地の紛争地で死亡した人道支援関係者が281人となり、去年の280人を上回り過去最悪を更新したと発表しました。このうち犠牲者が最も多いのはガザ地区を含むパレスチナで、178人と6割あまりを占め、スーダンが25人、ウクライナとコンゴ民主共和国が11人となっています。また、けがをした人は165人、誘拐された人はイエメンの20人を最多に79人となっています。OCHAのトップを務めるフレッチャー事務次長は声明で「人道支援関係者の命がかつてないはやさで奪われている。彼らの勇気と人間性が銃弾や爆弾の脅威にさらされている」と非難したうえで、「この暴力は非道であり援助活動に壊滅的な打撃を与えている」として、紛争地のあらゆる当事者に対して人道支援関係者を保護し、国際法を順守するよう訴えました。紛争地で死亡の人道支援関係者 過去最悪の281人に ガザ地区含むパレスチナが6割 国連発表 | NHK | 国連11/23(土)6:30　共同通信紛争地の人道支援で死者281人　過去最悪、ガザ被害中心ガザへの人道物資を運ぶトラック＝11日（ロイター＝共同）　【ニューヨーク共同】国連人道問題調整室（OCHA）は22日、世界中の紛争地などで活動する人道支援関係者の今年の死者が281人となり、過去最悪を記録したと発表した。これまでは昨年の280人が最多だった。昨年も今年も、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの死者が大半を占める。 【写真】歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった　ガザでは戦闘が始まった昨年10月以降の支援関係者の死者は、計320人以上になった。ほとんどが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の現地職員。イスラエル軍は、UNRWAとハマスにつながりがあると主張し、ガザのUNRWA関連施設への攻撃を続けている。 　ガザ以外での死者は、ロシアの侵攻が続くウクライナ、内戦が続くスーダンやアフガニスタンなど。国連や非政府組織（NGO）、赤十字・赤新月社などの現地職員が犠牲になっている。 　OCHAのフレッチャー室長（事務次長）は「かつてないほど急速に命を失っている。勇気と人道性が、銃弾や爆弾によって打ち砕かれている」と述べた。 　OCHAによると、世界中で昨年は約1億4400万人を支援。今年はこれまでに1億1600万人以上を支援した。紛争地の人道支援で死者281人　過去最悪、ガザ被害中心（共同通信） - Yahoo!ニュース

JR東日本；新宿駅で起きた人身事故・中央線快速電車 運転見合わせ 東京～高尾

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月23日 18時29分鉄道JR中央線快速電車 運転見合わせ 東京～高尾JR中央線の快速電車は、新宿駅で起きた人身事故の影響で、東京駅と高尾駅の間の上下線で運転を見合わせています。JR中央線快速電車 運転見合わせ 東京～高尾 | NHK | 鉄道

“いじめ深刻化”の原因はこどもの権利条約をこどもに教えず個人通報制度批准拒絶し続ける自公カルトに

“いじめ深刻化”の原因は、こどもの権利条約をこどもに教えず、国際人権規約（自由権規約・社会権規約）と拷問等禁止条約をはじめとする個人通報制度の批准せず、法の支配を拒絶し続けている自公カルト維新自公政治にある。　国際人権NGOが不在のプロジェクトチームは、さらなるこどに対する虐待・拷問である。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2024年11月23日 11時18分こども家庭庁　NHK“いじめ深刻化” こども家庭庁内にプロジェクトチーム発足へ学校でのいじめや不登校が深刻化していることを踏まえ、こども家庭庁は、子どもが不安や悩みを打ち明けやすい環境整備が必要だとして、庁内に近くプロジェクトチームを発足させ、具体策の検討を始めることにしています。学校が認知したいじめの件数が過去最多となり、自殺や不登校なども深刻化していることを踏まえ、こども家庭庁は、子どもの目線に立った支援を強化する方針です。こうした中、近く、若手や民間企業から出向している職員など30人余りからなるプロジェクトチームを発足させることになりました。チームでは、自治体や支援団体との意見交換などを通じて官民の相談窓口の実態把握などを進め、子どもがちゅうちょなくさまざまな悩みを打ち明けることができるよう、必要な事業や効果的な広報のあり方など具体策を検討することにしています。三原こども政策担当大臣は「つらい思いをしている子どもの不安や悩みを解消していくことが重要だ。子どもから信頼されるにはどうすればいいかを考え、できることから進めたい」と述べました。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－

リブログ記事”公益通報した職員を処分してしまい、関係書類は「不開示」。習志野市だけではない「隠ぺい体質」”

リブログ記事”俳優・火野正平さん死去。火野さん「こころ旅」で習志野に来たのに…（読者投稿）”

習志野市の海浜公園で、「こころ旅」の昼食を録っていたなんて👀文科省が２００２年４月1日から、こどもの居場所づくりをしないまま、『学校完全５日制』を強行したため、末っ子が学童卒室。看護師や美容師の新４年制とその兄弟の居場所づくりとして「春休み特別企画　こどもんどころパスでバスを乗り継いで探検しよう！」で、谷津干潟観察センターで体験後、こどもたちとお弁当を食べた場所(=^・^=)後ろの菊田川と芝園は、旧清掃工場にはボロボロにさびた『八面房（※）』が放置され続けており、現在建て替え画策中清掃工場問題等”市民に隠さなければならず、”国民に知られたらまずい場所。火野正平さんも、過労死なのではないでしょうか？映し出される　日本中の「歩道もない通学路と生活道路、自転車道もない日本の都市計画・巨大開発強行の持続不可能な”まちづくり”」に関心を持って観ていました。あす11月24日（日）12:00～12:50、NHK-ＢＳ　ご紹介ありがとうございます。※　「八面房」　千葉大毒ガス学校　毒ガスの動物実験場　現在、習志野市和泉町の県営住宅と国家公務員官舎の間にある「習志野の森」に毒ガス実験場がありました。防衛省は、この辺りに埋められた厚労省A事案の毒ガス６トンを、未だ見つけていません。　

リブログ記事”北海道がファイザーの治験地域となる！？”

昨日でなくてよかった(=^・^=)「かがやき５０１号　北陸新幹線 大宮～高崎 運転再開 」

　昨日金曜日１０時、父の葬儀　😿　結局、高速バス断念　２時起き、　父ちゃんの頭皮マッサージ用　タオルとトニック・・・白ベゴニア１輪、成田山の箸　おともは🔔と黒猫　・　・　・　　以前、始発に自由席のある新幹線あさまは７時過ぎしかなく　💦　しかたなく　北陸新幹線６：１６発かがやき（詐欺師かがやき）全席指定　初めて、座席ガラガラの新幹線なのに、指定席８，１３０円　👀　で１時間２０分　ながのから信州中野駅　徒歩でJAシャボン玉別館まで徒歩３０分　３０分以上前に到着❤　コップに熱湯少しいただきトニックマッサージ　タオルで顔と頭をさっぱり　　すると　ニッコリ　きれいな　笑顔に　(=^・^=)　ゆったり　貸し切り家族葬　　　ひ孫たちと　こどもたち　バラや飛行機、鶴…にぎやかな折り紙教室　　お骨は　ひ孫たちとみんなで木の箱に　　みんなと一緒に　古寺の真っ赤な紅葉狩り、千曲川ドライブ　これまで、　生活相談のたくさんのご葬儀を主催・参列していますが　まったく異世界　　　バッチリ　サイコー　(^_-)-☆　朝７時NHK～次々　新幹線「運転見合わせ」NEWS！　昨日でなくてよかった❣　とうちゃん　ありがと　❤　🌹ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－■2024年11月23日 7時18分鉄道　　NHK上越・北陸新幹線 大宮～高崎 運転再開JR東日本によりますと上越新幹線と北陸新幹線は、夜間作業が遅れた影響で大宮駅と高崎駅の間の上下線で始発から運転を見合わせていましたが午前7時5分に運転を再開しました。上越・北陸新幹線 大宮～高崎 運転再開 | NHK | 鉄道ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－北陸新幹線列車遅延11月23日 10時00分 更新作業遅延の影響で、下り線(敦賀方面行)の一部列車に遅れが出ています。上越新幹線列車遅延11月23日 10時00分 更新作業遅延の影響で、下り線(新潟方面行)の列車に遅れが出ています。2024年11月23日 9時29分鉄道　NHK東海道新幹線 新大阪～名古屋 上り線 運転再開JR東海によりますと、東海道新幹線は車両点検のため新大阪駅と名古屋駅の間の上り線で運転を見合わせていましたが、午前9時20分に運転を再開しました。

ダンプカーでひき逃げか、公務員女性が死亡…容疑で逮捕の女「わだちにはまっただけ」

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－11/23(土)12:34ダンプカーでひき逃げか、公務員女性が死亡…容疑で逮捕の女「わだちにはまっただけ」　２２日午後５時３５分頃、相模原市南区磯部の県道交差点で、横断歩道を自転車で渡っていた同区新戸、地方公務員の女性（５０）が左折してきたダンプカーにひかれ、搬送先の病院で死亡が確認された。　ダンプカーはそのまま走り去り、神奈川県警相模原南署がひき逃げ事件として捜査。付近の防犯カメラの映像などから車両を割り出し、２３日に同県厚木市、会社員の女（５２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕した。　同署の調べに対し、女は「わだちにタイヤがはまっただけだと思った。事故は起こしていない」と容疑を否認しているという。ダンプカーでひき逃げか、公務員女性が死亡…容疑で逮捕の女「わだちにはまっただけ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

兵庫・百条委員長は、まず、立花孝志氏を刑事告訴

　報道によると、兵庫県・斎藤知事の文書問題を調査する百条委員会の委員長は、まず、知事選に立候補していたNHK党の立花党首を刑事告訴したようです。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－兵庫・百条委員長、立花孝志氏を刑事告訴兵庫県・斎藤知事の文書問題を調査する百条委員会の委員長が知事選に立候補していたNHK党の立花党首を刑事告訴しました。

リブログ記事”ネット犯罪多発、そして政府の無策・放置。「酷い国日本」になってしまったな、と思います。”

無策・放置”ネット犯罪多発人道の罪国家「酷い国日本」の転換方法は、じつは超カンタン(=^・^=)　答えは、このブログにあります(^_-)-☆

２０２４人権デーまでに、法の支配を実現する

～　プロジェクト ピースナイン　～　　日本国憲法９条を守りぬき（※）　　　９条を世界の憲法にして、　　　　　地球の平和を築くプロジェクトピースナイン【銀行名】ゆうちょ銀行【店名】　０五八【店番】　０５８【預金種目】　普通預金【記号】１０５５０【口座番号】　６３８７７３５１ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振り込み口座【店名】　０五八【店番】　０５８【預金種目】　普通預金【口座番号】　６３８７７３５１２０１２年に、国連の経済社会理事会特別協議資格を取得し、日本と国連で取り組んでいるプロジェクトです。※　日本国憲法９条を守りぬくためには、まず、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准し、法の支配を実現し三権分立を確立することが不可欠です。同時に、公職選挙法や国家公務員法の弾圧と差別規程の破棄を実現し参政権を確立を目指して活動しています。当ＮＧＯ（Non GabamentalOrganization：非政府組織）の活動は、２００４年７月創設以来、３・１１を機に国連経済社会理事会特別協議資格取得後も、これまでの国内外での活動は、会員の皆様の会費とともに会員と支援者のみなさまの貴重な募金によって支えていただいています。みなさまのあたたかいご支援・募金を、下記「ピースナイン」の口座までお振込みください。どうぞよろしくお願いします。ご寄付いただいたみなさまには、お礼状を送付させていただきます。よろしければ、ご送金の際お名前とご住所,Emai adress等ご記入ください。恐縮ですが、振込料はみなさまのご負担でお願いします。※ピースナイン国際人権学習会開催ご要望の場合：交通費のみご依頼者にご負担いただき、日本国内・外、いつでも・どこへででも出張開催します。　ご相談は、内緒コメントにてどうぞお気軽に。

斎藤知事側、選挙運動への対価として企業に報酬支払いは買収罪が適用される！

　総務省によると、インターネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払うと、公職選挙法の買収罪が適用される可能性がある。　総務省はホームページで、その一例として、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は「買収となるおそれが高い」と指摘している。　斎藤知事の代理人弁護士は取材に対し、この企業について、「（SNSの）デザイン、色使いなどについて意見をいただくこともあった」とした上で、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」「あくまで、陣営の指示に従ったものを製作していただきました」とし、公選法違反との指摘を否定した。　企業側は朝日新聞の取材に「取材が殺到しており、今は対応できない」と・・・ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－知事選ＳＮＳ戦略提案とＰＲ会社　記事で「斎藤氏に広報任された」2024年11月22日 21時05分 （共同通信）　斎藤元彦知事を支援したＰＲ会社のインターネット記事　斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したＰＲ会社の経営者が交流サイト（ＳＮＳ）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を２２日までにネットに公開した。ＳＮＳに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、ＰＲ会社は記事の一部を削除した。　ＳＮＳの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。ＰＲ会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「ＰＲ会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。　ＰＲ会社は兵庫県内に本社。２０日付でネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ（ノート）」に公開した記事によると、ＰＲ会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」に変更するよう提案していた。知事選ＳＮＳ戦略提案とＰＲ会社　記事で「斎藤氏に広報任された」：東京新聞デジタル１１月２２日朝日新聞社斎藤知事側、選挙で企業に金銭「認められたもの」 SNSでの指摘に　兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞の取材に違法性を否定した。陣営が金銭を支払ったことは認める一方、「ポスター製作など、法で認められたものであり、相当な対価を支払った」としている。　SNSのコンサルティングなどを担う兵庫県内の企業の社長がインターネット上で知事選の活動を振り返る投稿をしたことが発端。社長は「広報全般を任せていただいた」などと投稿し、斎藤氏の陣営のSNSの運用などについて「監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ちあげ」を行ったとしていた。　総務省によると、インターネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払うと、公職選挙法の買収罪が適用される可能性がある。　総務省はホームページで、その一例として、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は「買収となるおそれが高い」と指摘している。　斎藤知事の代理人弁護士は取材に対し、この企業について、「（SNSの）デザイン、色使いなどについて意見をいただくこともあった」とした上で、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」「あくまで、陣営の指示に従ったものを製作していただきました」とし、公選法違反との指摘を否定した。　企業側は朝日新聞の取材に「取材が殺到しており、今は対応できない」と答えた。（三浦淳、谷辺晃子）

国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃11/22(金)14:51BBCNEWS【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃フランク・ガードナー、BBC安全保障担当編集委員 国際刑事裁判所（ICC）は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐり戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、3人に逮捕状を出した。対象は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相、イスラム組織ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官だ。これについてイスラエルでは、政治的立場を問わず、主立った立場の人が一様に激怒している。 対照的に、ハマス、パレスチナ聖戦機構、そしてガザの一般市民は、ICCの決定を歓迎している。 ICCは、ガザ地区で続く戦争において戦争犯罪や人道に対する罪が行われたとされており、ネタニヤフ首相とガラント前国防相とデイフ司令官の3人がそれについて「刑事責任」を負うものと考える「合理的根拠」があると説明した。ICCの決定を受けて、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、「正義と人類にとって暗い日」だとして、ICCは「民主主義と自由ではなく、テロと悪の側に立つことを選んだ」のだと非難した。 イスラエル首相府は、「反ユダヤ的な決定」だとして、「虚偽でばかげた容疑」をイスラエルは「全面的に拒絶する」と反発。ICCは「偏見にまみれた差別的な政治組織」だと批判した。イスラエル議会の外交・防衛委員会のユリ・エーデルシュタイン委員長は逮捕状発行について、「イスラム主義者の利益に縛られた政治団体による、恥ずべき決定」だと述べた。イスラエルのギドン・サール外相は、ICCはその正当性を失ったと指摘した。対するハマスは、デイフ司令官への逮捕状が出されたことにはコメントせず、ICCの決定を歓迎している。同組織は声明で、「シオニストの戦争犯罪人であるネタニヤフとガラントに裁きを受けさせるため、裁判所（ICC）に協力し、ガザ地区の無防備な民間人のジェノサイド（大量虐殺）という犯罪を阻止するために直ちに取り組むよう、世界中のすべての国に求める」とした。■ガザとイスラエルの市民は ガザの民間人も今回の発表を歓迎している。ガザ市から逃れ、現在は中部デイル・アル・バラフの中心地で暮らすムハンマド・アリさん（40）は次のように語った。「私たちは危険にさらされ、飢えさせられ、家を破壊された。子供たち、息子や愛する人たちを失った。私たちは今回の決定を歓迎しているし、もちろん、ICCの決定が履行されることを願っている」 先月、イスラエル軍にきょうだいを殺害されたというムニラ・アル・シャミさんは、ICCの決定は「きょうだいのワファを含む何万人もの犠牲者にとっての正義」だと述べた。 一方でイスラエル国内では、逮捕状発行はイスラエルの自衛権に反するものだとする市民もいる。「どういうわけか自分は驚いていない」とロン・アッカーマンさんは述べた。ICCは「ひたすら反ユダヤ的で、イスラエルだけに目を向けていて、イスラエルの周りで何が起きているのかを見ようとしない」のだとした。 エルサレム在住のヘレン・カリヴさんは逮捕状のことを「初めて聞いた時、『なんてこと。イスラエル国家の首相とその（元）補佐官を逮捕するなんて、一体どこからそんな考えが出てくるのか』と声を上げてしまった。（中略）私たちは生き延びるために戦っているのに」と述べた。■逮捕状の効果は ICCにはイギリスを含む124カ国が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していない。つまり理屈上は、ネタニヤフ氏やガラント氏がいずれかのICC加盟国の領内に入った時点で、その加盟国は首相らを逮捕し、ICCに身柄を引き渡されなくてはならない。 しかし、国際法に詳しい弁護士たちは、2人が実際にICCがあるオランダ・ハーグに移送されて裁判にかけられる可能性を疑問視している。ネタニヤフ氏が最も最近国外に出たのは7月のアメリカ訪問だ。同氏は理論上、ICC非加盟国のアメリカには今もリスクを負うことなく入国できる。昨年にはイギリスなど複数の国を訪問しているが、その多くはICCに加盟している。ネタニヤフ氏が逮捕されるリスクを冒してでも、これらの国を再訪問するとは考えにくい。それに加盟国側も、自分たちが首相を拘束しなくてはならない立ち場に置かれるのを望まないだろう。 ハマスはというと、デイフ司令官に逮捕状が出されたことにほとんど恐怖を感じていない。イスラエルはデイフ氏が今年7月のガザ空爆で死亡したとしているが、ハマスはそれを認めてはいない。ICCは5月にハマスの政治指導者だったイスマイル・ハニヤ氏とヤヒヤ・シンワル氏の逮捕状も請求していたが、ハニヤ氏は7月に、シンワル氏は10月に死亡が確認された。この逮捕状発行が、イスラエルの国際的地位にとって、またネタニヤフ氏とガラント氏にとって大打撃となることは間違いない。ガザでの軍事作戦は善と悪の勢力同士の戦いなのだと、一貫して主張してきたイスラエルにとって、とりわけ大きな打撃となる。ICCの今回の決定に、イスラエル国民はがく然としている。ハマスによる昨年10月7日の残虐行為を世界がすでに忘れている、あるいは見て見ぬふりをしているように、イスラエルの人たちに思えるからだ。一方でパレスチナ人、とりわけガザ市民は、イスラエルの戦争犯罪に対する自分たちの非難の声が国際機関によってある程度の重みをもって反映され、報われたと感じている。（英語記事　Gardner: ICC warrants 'major blow to Israel's standing'）(c) BBC News【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃（BBC News） - Yahoo!ニュース