おなじ、千葉県の習志野市でも👀
都市計画決定していないにも関わらず、広報習志野２０２４年７月１５日号NO１５４０号 P7 市役所から「施工予定者による市街地裁開発事業(津田沼駅南口地区実施予定）に関する説明会 問い合わせ (習志野市)都市再生課」市役所☎０４７－４５１－１１５１
【施工予定者】野村不動産株式会社
日： ８月３日(土)・４日(日)
各日午後２時３０分~３時３０分
所：もリシアホール 多目的ホール
定:各１００人程度(満員の際は入場できない場合あり)と広報
広報習志野２０２４．６．１５P10
市役所から
都市計画の案の縦覧
(習志野市）都市計画課
津田滑基南口地区の市街地再開発事業及び鷺沼地区の特定土地区画整理事業に伴う都市計画の案の縦覧を行います。この都市計画の案に異見のある人は、意見書を提出することができます。
【都市計画の種類】
〈津田沼駅南口〉①市街地再開発事業②高度利用地区③特定街区④地区計画⑤道路⑥駐車場⑦緑地
〈鷺沼〉⑧用途地域⑨高度地区⑩防火地域及び準防火地域⑪地区計画⑫道路⑬公園
【縦覧】
日 ６月２８日(金)~７月１２日(金)(土・日曜日を除く)
所: ①都市再生課②~⑥都市計画課⑦公園緑地課⑧~⑫都市計画課⑬公園緑地課
【意見書の提出】
対 市内在住、利害関係のある人(法人可）
申：所定の用紙(各縦覧場所で配布、市ホームページ掲載)を持参または郵送で〒275₋8601習志野市役所都市計画課へ(受付7月12日(金)消印有効）
当ブログ管理人は、ファクスで７月１２日２３：４７に送付済
習志野市 都市環境部 都市計画課
FAX ０４７－４５３－９３１１
都 市 計 画 に つ い て の 意 見 書
２０２４年７月１２日
習志野市長 宮本泰輔 宛
国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO
垣内つね子
「都市計画の案」の都市計画は、「千葉県習志野都市計画」であり、千葉県全域及び首都圏・日本の人口と都市計画を考慮し、日本国憲法に照らして立案・作成すべきところ、２０１９年４月２１日執行習志野市長選挙の際２０１８年～２０１９年度に、下水道事業者に必要な入札を行わず不正発注し、習志野市下水道課の不正発注事件を引き起こし、２０１９年４月、シールド工法工事説明会開催要求を拒絶し続け、現在も拒否し工事を強行している。
さらに、習志野市文化ホールの一体型煙突にレベル２のアスベスト断熱材使用しているにもかかわらず大規模改修時に除去せず、現時点においてもアスベスト飛散調査を拒絶し続け、アスベスト暴露被害を放置し続けている。千葉県住宅都市整備公団建て替え１号（１９９５年再入居開始）現在、独立行政法人都市再生機構大久保団地（全９棟５００戸、９階～６階建て高層マンション屋根材に、クボタのアスベストスレート瓦を使用していた事実を知りえていながら、居住者と住民らに謝罪・賠償・健康診断・説明会・記者会見等一切行っていない。
習志野市における人口は２０２４年７５月１日現在，１７５，３０５人であり千葉県習志野都市計画人口を、すでに１万人以上超過している。習志野市長が犯罪によって強行している「都市計画の案」を、すべて破棄せよ。
習志野市都市計画課が、広報習志野２０２４年６月１５日号において「都市計画の案の縦覧」とし、【都市計画の種類】【縦覧】【意見書の提出】と広報し、【意見書の提出】「対：市内在住、利害関係のある人(法人可) 「申」：所定の用紙(各縦覧場所で配布、市ホームページ掲載)を持参または郵送で〒275-8601習志野市役所都市計画課へ(受付7月12日(金)消印有効)』とした「都市計画の案の縦覧」手続き及び、「都市計画の案」【都市計画の種類】〈津田沼駅南口〉①市街地再開発事業②高度利用地区③特定街区④地区計画⑤道路⑥駐車場⑦緑地〈鷺沼〉⑧用途地区⑨高度地区⑩防火地域及び準防火地域⑪地区計画⑫道路⑬公園
は、日本国憲法前文、第1条、第9条、第11条、第13条、第14条、第15条、第17条、第19条、第22条、第24条、第25条、第26条、第27条、第29条、第34条、第35条、第36条、第97条、第98条、第99条違反であり、国際人権規約(自由権規約、社会権規約)女性差別撤廃条約、強制失踪条約、拷問等禁止条約、こどもの権利条約、障碍者権利条約、ラムサール条約違反であり、国際連合憲章違反である。
市民的及び政治的権利に関する国際規約をはじめとする人権条約及びラムサール条約に違反した持続不可能な開発であり、この犯罪は人道の罪である。
ただちに、文化庁とともに、〈向原遺跡を含む鷺沼地域・縄文土器及び竪穴住居等およびJR総武線北側：屋敷地域の縄文人人骨２体ほぼ完全な状態で出土〉の縄文遺跡本調査を実施し保存せよ。
以上
意見書を募集しておきながら、意見書をみもせず、「千葉県習志野都市計画」を野村不動産に丸投げしている習志野市長宮本泰輔同市都市環境部長、市企業局企業管理者及ぶ千葉県知事らの犯罪の証拠です。
7月１３(土)１４(日）１５（祝)は３連休のため,１２日の消印のある郵便は今朝の時点でも未配達です。
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『市は委託した業者に24日からの配布を認めていたが、議決前の予算案が成立したとする誌面が“フライング配布”され「市民に誤解を与えた。工夫が必要だった」と不手際を認めている』
市議会議決前だったのに… 「予算決定」と先行配布 広報かしわ「工夫必要だった」
柏市が毎月1日付けで発行している広報誌「広報かしわ」で、7月号に6月の市議会定例会で「6月補正予算が決定」とする記事を掲載したところ、採決が6月26日にもかかわらず、一部地域で同24日から市民らに配布されていたことが分かった。
市は委託した業者に24日からの配布を認めていたが、議決前の予算案が成立したとする誌面が“フライング配布”され「市民に誤解を与えた。工夫が必要だった」と不手際を認めている。 広報かしわの7月号では、6月補正予算を特集。誌面は、6月26日に市議会で可決・成立することを前提に作成されていた。 本来は7月1日付のため問題なかったはずだが、配布開始日が議決前の6月24日だったことから、フライング配布となった。 市によると、宅配はポスティング業者に委託。配布の契約上は月末5日間だが、月末1週間を認めており7月号は24日に配布が始まった。市の担当者は「広報誌の市内全世帯への配布には丸5日間必要。配布を遅らせる選択肢は考えられず、今回の場合は記事にただし書きを付けるなど工夫すべきだった」としている。 24日は市ホームページ（HP）への掲載や、市内公共施設に配架を開始していた。市民からの指摘で、急きょ26日の議決後にHP掲載を遅らせるなど対応したという。
