適格退職年金が、平成24（2012）年3月31日で廃止となります。
それに伴い、適格退職年金を導入していた企業では、
新適年と言われる確定給付年金や日本型401k、中退共等、
なんらかの制度に移行するか、
解約・分配しなければならないこととなっています。
これについては、各企業で対応を御考えのところかと思います。
予定利率との差による積立金不足に対応しなければならなかったり、
新しく移行する制度が望まれる内容でないという問題があったり、
新しい制度をどのような形にするにしろ、現在の退職金規定を
変更しなければ、企業の負担そのものは存在しつづけますので、
安易に変更すると却って大きな負債を抱えることになったりと、
対応しなければならないことも多いので大変ですが、
平成24年3月31日までには移行を終えなければなりません。
しかし、まだ移行を済ませていらっしゃらない企業も多く、
対応に苦慮されていらっしゃるのが実態のようです。
それはそれで大変なことなのですが、
過去に適格退職年金に加入されていた従業員の方で、
すでに退職された方のうち、退職一時金として受け取っていない方は
この各企業の動きから取り残されている可能性があります。
実数としてどの程度いらっしゃるかの統計はないようですが、
少なくない人数の方がいらっしゃるようです。
この方々も、平成24年3月31日までになんらかの対応を
される必要があります。
しかし、御自身がなんらかの対応をしなければならないと
気付いていらっしゃらない方も少なくないようです。
適格退職年金と双璧であった厚生年金基金については、
比較的短期間で退職された方の記録や年金支給については、
企業年金連合会（旧 厚生年金基金連合会）が管理してくれ、
また、ねんきん定期便などにも加入記録が掲載されますが、
適格退職年金にはそのような制度はありません。
御自身で気付かれなければ、そのまま放置されてしまう可能性も
非常に高くなってしまいます。
もし、周りの方で該当しそうな方がいらっしゃいましたら、
一度お声掛けなさっていただきたいと思います。