もしかすると勘違いされている方がいらっしゃるかも

しれませんので、昨日の記事の補足をいたします。


支給開始年齢を70歳に引き上げる、というのは、

仮にその法律が国会で承認され施行されたとしても、

すぐに70歳になるわけではありません。

過去の例から想定される方法は、

数年に1歳ずつ段階的に引き上げを行い、

実際に70歳支給になるのは20年先の話になります。


70歳以降支給の対象となるのは、

65歳から70歳の方ではありません。

45歳未満の方々、あなた方がその対象です。

30歳未満の方々は、現行の年金制度に固執するなら、

70歳以降の支給開始となる可能性もあります。

本当に、年金が貰えなくなる可能性があります。

ところが、こういう制度は、一度制度内容を悪くすると

元に戻すということはしません。

一度引き上げたら、引き下ろすということはできないのです。

それは、その間に挟まって損をする方が発生するためです。


実質的に年金受給ができないとなれば、

現在の保険料も納付したくないと考えて当然ですよね?

そして、ますます年金制度は破綻し、

現在年金を受け取っている方々にも、

実質的に年金の支給は難しくなるでしょう。

こうなれば、保険料を納めない方々が悪いのではなく、

納めたくなくなるような制度設計をする方が悪いとなります。

与謝野氏の発言は、近い将来、年金制度を潰す

と言っているのと同じです。


過去において、年金制度は同様の事を繰り返してきました。

目先には問題がないようにしておいて、

暫定的に制度を変えると言って20年後に問題を先送りにします。

20年後の話なので法律通過時点では対象となる方々の意識は低く

特に反対もなく通過してしまいます。

そうやって問題の先送りをして、いつまで経っても根本的な解決が

できないままズルズルと続けているのが今の年金制度です。

もう、そんなイイカゲンな制度改革をさせてはいけません!

本当に日本の国、日本の将来を考えた制度改革を

今すぐ行うべきです。


若い皆様にお願いします。

黙っていては搾取されるだけです!

自分を守るために、自ら行動を起こして下さい。

選挙に行くというのも一つの方法です。

選挙には必ず参加して下さい。

また、選挙以外の方法も考えうると思います。

皆様ができる範囲のことで、若者にも権利がある!

ということを示して下さい。

但し、くれぐれも無茶な事はされませんよう(^^;

21日、与謝野馨経済財政担当相は、年金支給開始年齢の

引き上げについて言及したようです。


http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html

「年金支給年齢引き上げ言及 経財相、与野党協議に波紋」


支給開始年齢の引き上げは絶対に許してはならないことです!

これで救われるのは、団塊世代以上の高齢者のみです。

それより若い方々にとっては、害悪しかありません!

団塊世代以上の方々の年金を守る事しか考えていない、

二重に自己保身のみの発言と言えます。

一つは、自分自身の年金の死守。

もう一つは、大きな票田である団塊世代への対応=

自分の今後の政治生命の維持。

これ以外の理由は全く無いと言って良いでしょう。

もし本当に年金支給額の抑制が目的なら、

受給者数の多い団塊世代の方々にこそ、支給開始年齢の

引き上げを適用すべきでしょう。


平均寿命が伸び続けるなどということはありえません。

人間も生物である以上、当然に生存年数の限界があり、

それに近づくにつれ、伸びしろは減っていきます。

現に、ここ数年では誤差と言える程度の伸びしかありませんし、

短縮した年すらあります。

今後、平均寿命はむしろ下りてくる可能性もあります。

もし仮に、平均寿命が75歳になった時に、

年金開始年齢が70歳だったら、たった5年しか受け取れません!

40年掛け続けて、5年だけの受給ですか?

今の高齢者は20年以上受け取っている方も多数いらっしゃるのに。

現在の平均寿命でも、男性の場合70歳支給開始であれば10年弱しか

受け取れる期間はないのです。

65歳時点での平均余命で見ても、男性は83.6歳、女性でも88.64歳です。

一体、どこから90歳などというあり得ない数字が出てきたのでしょう?

数字を出す事によって、自説をあたかも正しいかのように見せる

という手法の典型です。このような暴言を許してはなりません!


そもそも、現行の年金制度は、人口ピラミッドが正三角形であることが

前提で設計されています。

正三角形の人口ピラミッドは、高齢者の死亡が早いというだけではなく、

新生児から含めて、全ての年齢において一定数の死亡者がいなければ

成り立たない形です。

今、世界で綺麗な正三角形を形成しているのはインドです。

大変失礼な言い方をいたしますが、衛生面・医療面で全ての国民に

良い環境が行きわたっているとは言い難い状況の国でしょう。

現在の高度に発展した日本において、正三角形は存在しえないのです。

そんな正三角形の人口ピラミッドを前提とした今の年金制度は、

優れた社会保障制度のように見せかけて、
実は、
少しでも早くに国民に死なせたいという制度なのです。


はっきり言います!

今の日本は「少子化」ではなく「多老化」です。

子供が少ないのではなく、高齢者が多いのです。

それでも、高齢者に長生きしていただきたいのなら、

今の年金制度は早急に変更すべきなのです。

40年かけて…などという悠長な事を言っていては間に合いません!

どこかで全ての軋轢を覚悟して、いきなり全変更しない限りは

どうにもならないところまで来ています。

もちろん、そうなれば高齢者の方々にも年金原資を負担していただく

ということになるでしょう。

しかし、そうでなければ年金制度の維持は不可能です。


団塊世代より下の世代、特に今30歳代より若い世代にとって

魅力のある制度にしなければ、日本の未来はありません。

今、日本人は外へ出て行かないなどとマスコミは言いますが、

あれはむしろ日本人を日本国内に縛り付ける為のトラップです。

本当に理解できている人はどんどん国外へ逃げて行っています。

日本を空洞化させないためにも、正しい決断ができる政治家が

政権を担ってくれる事を切に願います。

随分久しぶりとなってしまいました。すみません。


最近、あまり年金関連の話題もないなぁ…と思っていましたら、

こんな話↓が飛び込んできました。

基礎年金:国負担11年度から削減を 財務省が提示

http://mainichi.jp/life/money/news/20101129k0000e010060000c.html


これは、絶対に阻止しなければならないことです。

国庫負担割合を3分の1から2分の1にすると決定していながら、

財務省の反対でずっと実現せず、やっと施行されたのが去年の4月です。

施行されてまだ2年も経たないうちにこのような揺り戻しをするなど

絶対にあってはならないことです。


国庫負担率をこんなに下げてしまっては、年金制度は維持できません。

財務省は年金を止めてしまって構わないとでも思っているのでしょうか?

そんなことをすればいくら日本でも暴動が起きます。

財務省の勝手で年金を廃止するのであれば、財務省の方々に

全国民に対して釈明をしていただかなければなりません。

元々の年金制度の成立を考えれば、責任を厚労省に押しつけて済む話

ではありません。


これでは、社会保障費として消費税の引き上げをすることは

絶対に不可能となります。

私は、本来年金の財源は100%税金にすべきだと思っていますが、

こんな事を考える財務省が管轄する税金で社会保障費を賄うことに

疑問を持たざるを得ません。

そもそも、財務省は社会保障をどのように考えているのでしょうか?

税金は所得の再分配です。社会保障にこそ一番に使うべきなのでは

ないのでしょうか?


財務省の猛省と撤回を強く求めます。