今年1月1日から社会保険庁が日本年金機構に変わりました。
それに伴い、各地にあった社会保険事務所は年金事務所に変わりました。
建物は以前のままですから、外から見ただけでは看板が変わっただけのように見えます。何が変わったのでしょうか…？
私が以前居りました社会保険事務所（現 年金事務所）では、人員が4分の3程度まで減ったそうです。しかもそこに民間出身者が相当数入っているようですので、元の職員は半数程度かもしれません。
これだけを見れば人件費削減と思えるのですが…。
私がいました社保事務所はごく近くに年金相談センターがあり、年金受給手続きと年金に関する御相談を事務所とセンターの両方で分担して行っていました。
年金事務所になってこの業務を年金相談センターへ一括したそうです。
そうなると、当然に今までよりも相談窓口が少なくなりますので、待ち人数が多くなってしまいます。
実際、私が行った時も30人待ちになっていました。
窓口での所要時間は平均して一人30分、長い方だと2時間近くかかる場合もあります。
スローガンに「30分以上お待たせしません」などという言葉があったようですが、物理的に不可能な状態です。
今までは、お預かりした書類の入力作業は社会保険事務所で行っていたのですが、これを各ブロックごとのセンターに送り、そちらで作業をすることになったようです。
人員削減をしたのですから、業務を集約するというのは民間でもよくある話で、一見正しいことのように思えますが、そのために今までは社保事務所のその場で対応できていたことが、センターとやり取りする関係上、数日掛ってしまうという事態が生じ、利用者に何度も足を運んでいただかなければならないことになってしまっているようです。
健康保険を協会けんぽにしたために健康保険被保険者証を即日交付できなくなったというような事と同様の不具合が起きています。
自民党の置き土産、社会保険庁の解体民営化は、本当に利用者受益を考えた改革だったのでしょうか？
根本的な問題点の本当の改善を考えるのではなく、叩かれた部分の表面的な回避を考えただけの改革、中央官僚が机の上で確認可能な数字の上だけの改革だったのではないかと思えます。
尚、看板の掛け替えから始まって、さまざまな印刷物、Webサイトなど日本年金機構にしなければ掛らなかった経費も山のようにあります。
これらの経費は考慮に入れられていたのかどうか、場合によっては、またこれで儲けることができる何かがあったのではないか？と邪推してしまったりもします。
せっかくマニフェストで「日本年金機構は廃止」となっていましたのに本当に残念です。