トランプのイラン攻撃の真の目的は中国の元『基軸通貨』の阻止
◆トランプのイラン経済封鎖
現在のところ、トランプはイランに攻撃していないものの、イラン関係の船舶をホルムズ海峡で封鎖することを続けている。
要は、イランを経済封鎖すれば、中国のドルに対抗する基軸通貨の成立の阻止になりえるからイランを攻撃するのである。
トランプのイランに対する体裁は、イランの濃縮ウランである。その体裁は、古きブッシュ時代にはイラクの大量破壊兵器である。
イラクのときはうまくいった。
ついでにベネズエラでもうまくいった。
しかし、イランは、手強かったーーーーーー
ミサイルなどの備蓄は、イラン攻撃で3分の2を消費し、トランプのイラン攻撃の停止に至ったと見ている。
今は、ホルムズ海峡を通るイラン関係の船舶を通行させないイランの経済封鎖をしている。
◆トランプがベネズエラとイランを狙い始めた理由
今年7月7日、中国が決済システムを稼働した。
それは、トランプが大統領就任まえから叫んでいた『基軸通貨ドルに代わる基軸通貨の登場』の阻止の一環である。
●金価格１６０倍、再び脚光 中銀積み増し、揺らぐドル一極―「ニクソン・ショック」５５年
その記事には、7月7日の決済システムの稼働開始に言及している。
決済システムの稼働についての詳しい記事が以下のもの。
●香港の金中央清算システムが試験運用開始、41機関が「香港金（HAU）」でアジアの新価格指標を目指す
「7月7日、香港の金中央清算・決済システムが正式に試験運用を開始し、香港が国際的な金取引センターの構築に向けて重要な一歩を踏み出した。」
トランプがドルに対抗する基軸通貨の登場を阻止するか、あるいは、ドルに代わる基軸通貨を採用する国に100％関税をかけるか、ドルの信用失墜を助長するような動きに対抗的に動いてきた結果が、ベネズエラであり、今回のイランである。
特にイラン攻撃では、イラン原油を輸入していた中国に打撃になった。
トランプの目論見は、中国の元の基軸通貨をあらゆる面で阻止することであり、打撃を加えることである。
だから、イラン攻撃の本当の目的は、中国の元が基軸通貨になってドルに対抗することを阻止することにある。
そのためには、中国の貿易構造でイラン原油が大きなウエイトを占めているところを攻め込んでイラン原油の輸入をほぼゼロにしたのである。
トランプは、元が基軸通貨になる条件の一つに中国の輸入超大国としての輸入品がかかわっているのをよく知っている。
その輸入超大国は、イランの原油を輸入していたところ、トランプのイラン攻撃でイランの原油を経済封鎖されたのである。
◆基軸通貨の価値形態
国際的な基軸通貨の価値関係は、その通貨の国が輸入超大国であることが条件になる。つまり、中国の元が輸入品に元で支払うこと（ドル建ての決済ではない！）、そして、中国がいろいろな国からの輸入が大量であることが基軸通貨元の必須の条件である。
逆に日本のようにアメリカが輸出品の輸入国である条件では、その通貨円は、絶対に基軸通貨にならない。
中国同様アメリカも輸入超大国である。だから、時事の記事にもあるように当時のアメリカは、金とドルの交換関係を停止してもドルが基軸通貨であるのを維持できたのであり、ドルが基軸通貨であるのが当然だったのである。
記事では当時の金ドル交換停止を次のように書いてある。
「１９７１年８月、当時のニクソン米大統領が基軸通貨ドルと金の交換停止を電撃発表してから１５日で５５年となった。」
そして、現在、金の価値が見直されている。
金の価値の方は、
「当時の公定価格１トロイオンス＝３５ドル」
「金相場は今年１月、当時の公定価格１トロイオンス＝３５ドルの約１６０倍に当たる５５９０ドル台まで急騰した。」
ニクソンによって金とドルの交換が停止し、記憶では、ドルと円の交換相場は、最初固定相場でその後変動相場に変わったが、相変わらず日米金融当局の為替相場への介入で固定相場のように作用させるように金融当局が活動している。
金であれドルであれ、輸入超大国は、輸出国から自国通貨を決済手段にする。
簡単に言えば、決済手段は、輸入超大国の通貨になる。
要するに基軸通貨は、輸入超大国の通貨が『支払い手段』になることを意味する。
その価値関係は、今までと同じように（関税も同じとして）物量的には、輸入超大国が輸出国から輸入することである。
だから、基軸通貨の価値関係の変化は、物量的な貿易が変化すると価値関係に影響することになる。
例えば、トランプが関税率を上げて輸入を制限した分アメリカの「輸入超大国の物的規定性」が『価値減』になりえる。
その価値減に対してアメリカ中央銀行（FRB）が利上げするとか利下げするとか、あるいは、通貨当局による円買いドル売り操作になる。あるいは、ドル買い円売り。
貿易の物量変化で生じる基軸通貨の価値関係は、小さいものなら金融操作で何とか吸収できる。
しかし、トランプの馬鹿関税操作で物量がある一点を超えるまで変化（アメリカの輸入量の減少）すれば、金融操作では吸収しきれない。
吸収しきれないものは、物価高騰になって現れる。
トランプの目的は、中国の元が基軸通貨になることを阻止することにある。
しかし、関税でアメリカが輸入量を減らした分、中国が輸入量を増やせば、アメリカと中国の基軸通貨同士の関係は、中国の基軸通貨に物量的に基軸通貨の価値関係が遷移していることになる。
トランプの最初の関税は、莫大な税率でアメリカ経済に深刻な輸入量減少を巻き起こしたに違いないが、それは中国の元が基軸通貨になれる物的な規定性が生じたことである。
それで今年7月、中国の決済システムが稼働した。
トランプは関税率を上げて輸入超大国の物的規定性を下げてから基軸通貨ドル離れが進んで、その前後にイランを攻撃した。それがイランの核疑惑に対する攻撃である。
それから間もなく本格的なイラン攻撃を開始したものの、中国へのイラン原油を止めたが、ドル離れ=基軸通貨ドルの信用低下を吸収しきれていない。
なおかつ、ミサイル不足がたたってイラン攻撃を停止、現在はイランの経済封鎖にシフトしている。
◆イランの経済封鎖の効果は海運だけ
現在のイラン経済封鎖は、陸路以外の海路だけである。
それにイランがどこまで耐えてその後『爆発』するかの問題である。
イランは、オマーンとホルムズ海峡の管理権をすべてよこせとオマーンに要求しているが、オマーンは、承諾していないからイランは、ホルムズ海峡を航行する船舶に攻撃を仕掛けて『封鎖』を示すだけである。
イランがどんなに封鎖してもイランの船舶もアメリカにより封鎖されているからいずれ、アメリカとの交渉を行うか、武力でアメリカを駆逐するか、どちらかの方法しかない。
陸路を使うイランの貿易では、その量が問題になる。海運ほどの能力がない。
しかもパキスタン、トルコ、サウジアラビアが軍事同盟を成立させた。
イランと軍事的にかろうじてつながっている国は、ロシアだ。しかし、ロシアは、イランのために派兵することはないだろうから孤立無援。
そういうわけで、イランの残された道は、かなり少ない。アメリカを武力で駆逐するのはできないだろうからアメリカと交渉するしかないのだが。その点は、トランプも計算済みだろう。
しかしながら、中国へのイラン原油輸出を止めても中国元の基軸通貨への成長は、アメリカが関税で輸入口を狭くするほど元の方にシフトする可能性がある。
もっとも、物的に規定される限りのことだから、アメリカの輸入減少分を中国がどれだけ吸収できるかにかかっている。
香港の決済システムだが、確実にドルに対抗する基軸通貨に役立つものである。
「中国の矛先は米ドル支配に向かう。習近平国家主席は人民元を「世界的な準備通貨」にする方針を掲げている。金回帰の流れを追い風に、世界最大級の金生産・消費大国の強みを香港の国際金融機能と結び付け、・・・・・・その金を今、中国がドル一極に挑む足場に変えようとしている。」
金だけでは無理だ。
貿易上の物量で「たくさんの人にかかわっている生産物」※の貿易による物的規定性が必要なのだが。
※特にエネルギーの生産物（石油・ガス）、金属、食糧などである。
日本では、伝来の経済学者の考えが支配的なために輸出量、輸出力に偏りがちだが、それは腰巾着的なものの考えにも通じる。アメーリカ、アメーリカの偏り。
10年くらい前は、日本の知識層は、中国元の基軸通貨など鼻で笑っていたが、腰巾着的なものの考え方が出たものの一つだ。国内内需の構造を変えないで時代を乗り越えようとする腰巾着的なものの考えは、とにかくアメリカの売り場確保が至上命題なのである。あの高市も中国に反感抱くはずだ。腰巾着の女の政治屋。
ガスも値上がり、電気もガソリンも、ついでにほかの物品も。もし、中国が日本のような原油輸入国だったら、トランプのイラン攻撃で国が轟沈したかもしれないな。さすが中国、多角的に輸入していた。輸入超大国の強みだといえる。
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2019年10月10日。
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