トランプの「押しの」要求が合意に達した模様
合意は間近とトランプがリップサービスしているだけだと思っていたら、合意したらしい。
※ロイターの記事ーーー
●米・イランが和平合意、ホルムズ海峡再開へ 19日に正式署名
https://jp.reuters.com/world/security/PUOBQOC2WJPYLLPCOIPY466ME4-2026-06-14/
合意についてトランプのいつもの投稿ーーー
「イラン・イスラム共和国との合意が完了した」
仲介役のパキスタン首相ーーー
「１６日未明に合意成立を発表。Ｘへの投稿で、合意は１９日にスイスで正式に署名される予定」
トランプの付けたしーーー
「ホルムズ海峡が１９日に再開される」
「今朝のベイルート攻撃は起きるべきではなかった。イランとの和平合意に非常に近づいている特別な日にはなおさらだ」
「われわれはレバノンを含む地域に平和をもたらす合意に非常に近づいており、全ての当事者は手を引くべきだ」
イランの外務次官ーーー
「制裁緩和を含むより包括的な合意を６０日間の停戦期間中に交渉する」
記事では、合意内容について掲載している。
「合意草案では米国が２５０億ドルのイラン凍結資産の解除に同意する一方、イランは核兵器の製造・取得を行わないことに同意する」
トランプがイランに合意をプッシュした背景には、ホルムズ海峡の封鎖による貿易物流の停滞が引き起こしたインフレを抑制したい目的がある。
なぜトランプがホルムズ海峡の封鎖を解くことに猛然とプッシュするのは、物流で発生するインフレがドルの基軸通貨価値の維持と国家中央銀行による金利政策や貨幣供給の金融政策に好ましくないからである。
トランプは「インフレが好き」だと言ったりしているが、物流で発生するインフレは、トランプの好ましいインフレにはならない。
トランプの好むインフレは、金融政策が物価を上げる場合だ。
今のホルムズ海峡封鎖によるインフレは、物流の停滞から起こる（生産量の減少から起こる）インフレだ。しかも金融当局に金融上の政策変更を指図するものになっていることだ。
生産量の減少によるインフレは、国家の金融管理にきわめてマイナスに働くのである。
それでホルムズ海峡の封鎖による物流の停滞は、実質生産量の減少を起こし、金融当局に公定歩合（中央銀行が都市銀行に貸し付ける金利）を上げて金融の引き締め政策を指図したことになったのである。
公定歩合のアメリカ版でも同様の動きに出るなら、トランプの経済政策にも当然悪影響を与えることになる。
確か日本とヨーロッパは、公定歩合を少し上げたらしいが？アメリカはどうなのか知らない。
そういうわけでトランプは、ホルムズ海峡の封鎖によるトランプの経済政策への反動を抑止するため、イランに、多分、猛烈に、合意を迫ったものと考えられる。
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※ロイターのページからコピー・貼り付けしたものは、文字化けする文字をあちこちに含んでいる。以下がその一例。
「イ?ランは核?兵器の製造・取得を行わないことに同意する」
その文字列に「イラン」があるが、「イ」と「ラ」「核」と「兵」の間に「環境依存文字」が入っている。そのまま保存すると「？」になる。
そうしたサイト側の処置は、去年からあったが、それ以前はなかった。
ロイターから記事内容を抜き書きする際には要注意。
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2019年10月10日。
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