第27回参議院選挙
投票日 7月20日
期日前投票 7月4日から7月19日
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7月23日追加
結果
今では、兵隊上がりの石破の退陣要求が自民党内からも出ている様子。なんだかな？
総理大臣やりたかった奴が総理大臣になったが、この物価上昇、国民負担増で一時はバラマキをやろうとしていたものの、どうなることやら。
今度の選挙、「傍流政党」が14議席とったから選挙の目玉商品のような様相を呈している始末だ。
●【解説】参院選で極右政党が台頭、「日本人ファースト」で議席拡大
「日本の野党「参政党」はこの3年間、参議院（定数248）でわずか1議席しか保持しておらず、傍流と見なされていた。
しかし、20日に投開票が行われた参議院選挙で、同党は14議席を獲得し、最大の勝者の一つとして浮上した。」
参政党について記事では次のようにーーー
「参政党は2020年初頭に発足し、反ワクチンや反マスクを主張する一連のユーチューブ動画を通じて、保守層の間で注目を集めた。」
「「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を選挙公約に掲げた、移民に反対するナショナリズム的な「日本人ファースト」の政策」
参政党のような政党は、BBCも極右政党に分類している。ドイツなどにも似たような政党があり、一定の支持層があるのも同じだ。
簡単に言えば、形を変えたナショナリズムの表れのようなものだ。
とはいえ、衆議院選挙で多数の議席をとれないだろうことだ。
現在の日本経済などの仕組みが現在のような政治や金の問題を起こしているときに極右政党というのは、いわゆる「悪者」のあぶり出しをしているようなもので原因に外国人を挙げているのだ。
資本主義は、典型的に外国人に対する差別を国民経済の「窮屈な状態」の原因にあてつける。そうやって、もともとの国民経済に存在する外国人を悪者にする風潮が発生するのだ。
いわば極右という思想は、自分の苦境を他人のせいにする人間の悪い精神が具現化したものなのだから、悪意満面なのだ。
その思想に共感する人間もまた同じ穴の狢だ。
とはいえ、兵隊上がりの石破政権は、短命の風潮となっているのが今回の選挙の影響だといえる。
それにしても、野党というのは、野合の集と同じで多少数で上回っていても、「組織化」されていない点で脆弱。
政権とっても、何かにつけて脆弱になるしかない。－－－政権とったら、元民主党と同じで分散する（空中分解）するのが将来像だ。
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今回の参議院選挙の『争点』の一つが消費税減税
●消費税、維持か減税か 政権の鬼門、軍配どちらに【２５参院選】
消費税が選挙の争点であると次のようにーーー
「消費税は選挙の「鬼門」とされ、増税を掲げた政権が敗れるケースが多い。」
物価上昇があちこちに発生中、物価上昇による国民負担軽減策にガソリンなどの価格抑制策がある。
それに今年は、コメの価格高騰が続いている。
そこで消費税を下げるなりして国民負担を下げようとする政策を選挙で争う。
政党などがそれを主張し、政権党は、増税はしないものの、減税はしないと主張する。
後は選挙の投票結果というわけである。
◇消費税減税反対論
記事では、兵隊あがりの石破が次のように主張している。
「今さえよければいいという政治が横行したときに国は滅びる」
国が滅びる？何とも大げさな言い方だ。
◇消費税ゼロ論
石破とは正反対にあの悪代官野田（当時の首相）が今は環境税になっている復興特別税を立ち上げたやつが、消費税ゼロを主張している始末だ。
「手応えを感じている。みんなでワンボイスで全国で徹底して訴えていきたい」
復興特別税を導入した悪代官野田が、消費税ゼロを主張するとは、野党の末期症状と言うか野党が滅びるようなものに感じ取れる。
◇消費税の歴史
記事では消費税導入などを説明している。
「消費税は８９年４月、竹下内閣で税率３％として導入。９７年４月に橋本内閣で５％に引き上げられた。」
消費税にまつわる経緯ーーー
「菅直人首相は２０１０年の参院選の際、唐突に消費税引き上げの検討を表明。世論の反発を買って民主は大敗した。」
悪代官野田は、「税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げる消費増税法が１２年８月に」成立させた。
ところが民主党分裂がブルドック小沢の謀反で分裂、民主党が大敗した。
「小沢一郎氏ら民主議員が集団離党して民主は分裂。同１２月の衆院選で自民に大敗し、政権から転落した。」
要は、消費税を上げようとした政権が大敗するということだが、そこで悪代官野田は、野党の立場でコロリと態度を変更、消費税ゼロを言い始めた。
◇消費税の収入割合
政府の税収に占める消費税収入ーーー
「２５年度一般会計当初予算で消費税の税収は２４．９兆円に上り、税収全体の約３割を占めた。」
政府が簡単に消費税ゼロなんかできないわけだ。
それに消費税は、物価インフレーションを起こす。その割には、政府には収入アップになり、例えば、防衛予算を拡大できるわけである。
消費税こそは、公務員天国日本を守る税制であるといえる。
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