トランプ節ーーー対中国関税引き下げ
ニュースのソースは、ウォールストリートジャーナルの4月23日のニュースらしい。
●トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国は全面撤廃求める
「米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。」
中国の反応は表題の通り。
「中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で、米国が問題を解決したいのであれば、一方的な対中関税を全面的に撤回すべきだと主張。関税について米中は協議に入っていないとし、交渉を望むなら、米国は誠意を示す必要があるとの認識を示した。」
要点は、中国がトランプ政権に関税に関する交渉をしていないこと、アメリカが中国と交渉したいならその旨を示せ、ということだ。
◇中国がトランプ政権に関税に関する交渉をしていない
◇アメリカが中国と交渉したいならその旨を示せ
どうやら、トランプのやり方に中国が反発している様子だ。
逆に言うと、トランプは、関税で世界各国にアメリカ中心経済のためにアメリカと交渉を誘導するために関税で各国に揺さぶりをかけたということだ。
中国にとっては、関税を含めて貿易構造を協議しようとトランプ政権が中国に持ちかければいいものをトランプのやり方では、交渉を強要しているようなものだと考えていることだろう。
トランプのやり方は、各国に「協議させてくださいと申し出るように」強要するために関税を設定したと考えられる。
中国にトランプは、これでもかという感じで145パーセントの関税を仕掛けた。
それ、実質、物流貿易の停止と同じことだ。
それをトランプがやった後、アメリカの株式・国際・ドル通貨の投げ売り（Fire Sale）が始まった。
◇アメリカへの投げ売りでトランプ政権が揺らいだ？
アメリカに対する投げ売りは、トランプ政権に動揺を引き起こしたのか、物流的に中国のアメリカ輸出が一定規模のためにアメリカ国内の市場が物的に変動したためか、中国への関税の引き下げをリップサービスし始めた。
●米中関税の相互的な引き下げ必要、進展に緊張緩和不可欠＝米財務長官
「ベッセント米財務長官は２３日、中国との貿易を巡る交渉を進展させるには緊張緩和が必要とし、米中が互いに表明している関税率を現在の過度に高い水準から引き下げる必要があるとの見解を示した。」
注目点は、「緊張緩和が必要」≒「関税率を現在の過度に高い水準から引き下げる必要」。
◇関税の値上げでなぜ緊張緩和が必要なのか？
そもそも緊張緩和の真意が問題だ。
アメリカへの投げ売りでの反響は、特に中国がアメリカ国債を大量に持っていることを警戒すれば、中国のアメリカ国債の投げ売りは、アメリカを震撼させるものとなりうる。
そうしたことは、緊張状態を意味するから、ペッセント長官が言った緊張にあたるものと考えられるし、中国のそんな動きをわかっていたものと考えられる。
もし、中国がアメリカとの貿易をやめてしまえと進路を変えれば、アメリカ国債を持っていても仕方のないことになる。だから投げ売りでもしてアメリカ国債をドル通貨に替えてしまうのも選択肢の一つになる。
アメリカ国債の価値が下がれば、FRBなどの国家銀行にも影響を与えるほどの規模だとすれば、中国が保有しているアメリカ国債の残高は、そのままトランプ政権への「重加算税」にも匹敵する可能性がある。
トランプは、FRB議長の更迭をしないとリップサービスしたが、それでも利下げの要求を続けている様子だ。
◇関税戦争が巡り巡って因果の糸車、アメリカに舞い戻って投げ売りの赤い糸
結果的にトランプは、自分のやりたい「貿易赤字の経済学」を貫きづらくなったわけである。
投げ売りの分だけトランプの言う貿易赤字に相当する赤字となったようなものである。
そこで対中国貿易を貿易赤字経済学的に中国に求めたものとは、心底交渉したいのだが「アメリカに交渉させてくださいと申し出てこい」みたいな言い方をしているわけである。
日本などはお利口さんだから、アメリカに出向いて交渉する。
しかし、中国は異なる。
中国に145パーセント関税消費税をかけたものの、物流貿易がほぼ停止状態。中国は、アメリカだけが貿易相手国ではないのはアメリカも同様だが、中国製品のアメリカ経済に占める物的な位置は、結構大きいらしく、無視できないもの。
従って、アメリカ売りも順調に進んだわけである。ところが、FRBが利下げをなかなかしない。
利下げするとなると、FRBが真っ先に警戒するのは、アメリカ国債の価値ではないかな？しかもアメリカ国債は中国がたくさん抱え込んでいる。
中国がアメリカ国債の投げ売りをするならどうなることやら・・・・
つらいところの基軸通貨ドルの国アメリカだといえるだろう。
このまま中国が交渉してくれと言わない状態が続くとトランプの奴、一方的に誠意を145％から50パーセントに下げるか？
その率は、ヨーロッパや日本などと同じ率じゃないと中国は誠意とはみなさないだろうな。
どうする、トランプ爺さん？
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2019年10月10日。
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