トランプの関税消費税増税でアメリカ売り「Fire Sale」 | パパケベックの総合ブログ

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トランプの関税消費税増税でアメリカ売り「Fire Sale」



トランプの相互関税は、90日間の停止状態。

その間、トランプ政権は、中国への関税145パーセントに対して正当性の主張だけ。

特別な対中協議の報道は皆無だ。


そんな中、トランプの関税消費税増税で二つのニュースが出てきた。一つは、関税をかけない例外商品があること。パソコンやスマホ、それらの部品。

もう一つは、
アメリカの投げ売り


●「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む

 

 

 



●半導体関税、スマホ・PCも対象 週内にも調査開始―米商務長官
 

 

 




アメリカ国債ーーー

「米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。」


アメリカの国債投げ売りは、売り飛ばしだ。

投げ売りの影響ーーー


「このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」(邦銀)」


米国債というよりは、貿易上の決済にかかわる基軸通貨ドルの「信用性」の変動である。

結果的には、ドルに対する通貨レートの変動がドルの信用性とアメリカ国債の信用性の変動幅を吸収しなければならないことだ。



パソコン・スマホなどの関税適用の例外ーーー

ラトニック米商務長官ーーー

「相互関税の対象外としたスマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などについて」

今後予定される・・・


「半導体への追加関税に含まれる」

よって、

「1~2カ月以内にやって来る」


現時点での関税の例外は、1か月から2か月以内に追加の関税対象にすると言明した。


半導体絡みの関税目的では、やはり
中国を真っ先に目の敵にしているのがわかる。

「半導体や電子機器は米国内で製造する必要がある。われわれが必要とする基本的なものを中国に依存することはできない」


安い中国製から高価な国内製に切り替えるわけだが、当然パソコンやスマホの価格は上昇する。しかし、半導体絡みのパソコンや部品に145パーセントくらいの関税をかければ、中国からの半導体関連商品の輸入ゼロにできる。


本当にトランプは、それをやろうとしているのか?


安い中華製から高価な国内製に切り替えるとインフレ起こすぞ。まあ、
トランプの大統領就任期間だけの有限だが。


◇有限会社トランプ商事の関税消費税

そういうわけで、トランプ商事は、大統領の任期が切れたらおしまい。それまで対応策をやるしかない様子だ。


もし、トランプの奴が関税を消費税のように考えて税収という面で関税を上げるなら、多少のインフレでしかないから物流の実態世界経済には、大きな変動はないと考えていいだろう。

しかし、
他国に政策を強要したいために関税という手法でディール(取引)をやるというやり方では、トランプ関税の目的は、中国に対するディールの要求でしかない。

そのディールの目的は、
中国の固定相場制を変動相場制に変えることだ。


だから、中国以外の国に対する相互関税は、90日間の執行停止にできるし、90日間以上の執行停止にできるのである。


トランプは、中国に書簡でも送って固定相自制を変動相場制にしてほしいための協議を開始したい旨を送っているわけではないのは、トランプの就任前に
中国がレアアースのアメリカ輸出を実質的に停止したためだ。

●米シンクタンク、中国の重要鉱物の対米輸出管理の影響解説

 

 

 



●中国商務部、一部の両用品目の対米輸出管理を強化、12月3日に即日施行
 

 

 



トランプは、まともな話し合いなど求めず、関税消費税をかけて物流を停止するようにしたのである。それで中国が動き出すとは考えなくても、トランプの強みは、ドルが貿易決済上の基軸通貨でアメリカが輸入超大国である限りだ。


だから、中国だけの貿易を実質停止して、中国以外は、相互関税の実施を任意で停止しているだけなのである。


トランプの関税マンは、今回の政権で中国のアメリカへのリアアース輸出停止処置を受けて、就任して真っ先に動き出したのがウクライナ戦争の
停戦のマントをかぶってウクライナにレアアース協定を持ちかけたのだ。


これで、トランプ関税有限商事は、レアアースに一つの集中した目的であらゆる国際政治でトランプがやることに集積しているわけである。

 

トランプ商事は、中国のレアアースと中国の固定相場制の打破に通じる。



ゆえに中国に対する関税戦争だといえる。いわば中国は、アメリカがイギリスの植民地から独立するような立場でもある。(ブリックス経済同盟の元を基軸通貨にする方向)


従ってトランプは、基軸通貨ドルに対抗する基軸通貨の創設を先に見据えながら対中国政策に没頭するわけである。


間違って中国との戦争または中国との代理戦争にならなければいいんだが。




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2019年10月10日。
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