4月12日追加情報
中国は、4月12日からアメリカの全輸入品に125パーセントの関税をかけることにした。
中国政府は、125パーセント以降の値上げは無意味だと言明し、トランプが145％を超える関税にしても「無視する」と言明した。
●中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」
中国商務省ーーー
「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」
125パーセントの関税は、トランプとの付き合いのようなもの、とのことらしい。
「もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。」
トランプの中国に対する関税というのは、実質、中国からの輸入品を止めるものでしかない。
トランプの目的は、中国に「アメリカに輸出したいだろうから交渉する余地がある」と示すだけでしかなく、このまま中国がアメリカへの輸出を止めたら、トランプは待ちくたびれることなく中国との貿易関係を捨て去ることに等しくなる。
貿易は、世界的な経済関係だから中国への関税は、唯一、アメリカの損失に他ならない。
中国の強みは、輸出先が分散していることである。アメリカへの輸出で失う分をほかの国に配分できれば、差し引きゼロということだ。
だが、それではトランプの目論見が崩壊してしまう。
トランプが今回の関税の90日間停止を発表したのも、関税の目的が中国の固定為替の制度を変動制にするためであり、変動為替が無理なら、関税で中国との貿易を差し止めることで中国を交渉の場に引きずり出すことだ。
しかし、習近平は、そんなもの交渉するつもりがないように思える。トランプの目論見は崩壊する。
それでトランプは中国以外の国との関税で物品貿易での「アメリカの貿易赤字を下げる」ことしかなくなったわけである。
それは、アメリカの貿易黒字になるとすれば、それはもうかなりの貿易制限を関税で実現する羽目になる。
アメリカが貿易黒字になるとドルを基軸通貨にしている西側経済決済でのドルの価値関係が変動することになるからアメリカを含めた各国の通貨管理が忙しくなるだろう。
だが、小手先の通貨管理でもドルの基軸通貨の価値関係の変動が大きい場合、その変動を吸収しきれるかどうかだ。
すでにFRBのような中央銀行とアメリカ国債の価値関係に変化が起こっているが、株式の変化は、あまり正しい動きを反映していないだろうから、数か月以降でどんな通貨管理が出てくるかだ。
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アマゾンに出品している中国の販売業者がアマゾンから撤退する模様。
偽物や粗悪品を平気で売りさばいている糞ッたれチャイナの業者がアマゾンではびこっているが、そのアマゾンは、トランプ関税で中国からの発送商品にも高関税がかかる様子でその中国出品者どもがアマゾンから撤退するというわけだ。（日本でもやってくれよ）
●アマゾンの中国販売業者、米関税受け値上げや市場撤退検討
「アマゾン・ドット・コムの中国販売業者は、トランプ米大統領の関税引き上げによる「前例のない打撃」を受け、米国向けの価格を引き上げるか、同市場から撤退する準備を進めているという。」
アメリカでの話だが。
「３０００社を超えるアマゾン販売業者を代表する深セン市越境電子商取引協会の王馨会長が明らかにした。」
アマゾンのショッピングサイトは、掲載商品が見た目、いつもの感じで売られている商品と思ったら大間違いで、実は中国からの発送商品であることが多い。
そんなアマゾン、最近で言えば、DVDを注文し、自宅に到着したのが10日以上。前代未聞の日数がかかった。
アマゾンのショッピングが悪くなったのは、中国業者を大量に出品させているからだ。しかも中国の出品業者かどうかは、商品掲示ページの配達までの日数を確認しなければならない。
配達までの日数の確認を怠ってしまうと中国業者の出品物だとわからず、いつまでたっても発送通知メールが来ない事態になる。
まあ、そんなこともあるから、アマゾンから中国出品業者が大量に消えてくれれば、アマゾンからの買い物がしやすくなるというわけだ。
記事での中国人ーーー
「これは単なる税の問題ではなく、コスト構造全体が完全に圧迫されるということだ。米国市場で生き残るのは誰にとっても非常に困難になるだろう」
◇価格の値上げと撤退についてのロイターの取材
「ロイターが取材した販売業者５社のうち３社は米国向け輸出価格の引き上げを検討すると述べ、２社は市場からの完全撤退を計画している。」
価格あげたら購入者は出ないだろうな。
安さが売り物の中国からの発送商品。価格上がれば競争にならないだろう。
「米国市場に頼ることができないのは明らか」
とまあ考えてもアメリカの関税だから日本のアマゾンでは、相変わらずチャイナの中国発送商品に気を付ける必要がありそうだ。
日本なら、さすがにトランプのようなまねはできないな。
◇相互関税、上乗せ関税
●相互関税、わずか１３時間で停止 金融市場配慮か、混乱再び―米
「トランプ米大統領は、２国間関係に基づいて課す相互関税の上乗せ部分について、発動からわずか１３時間余りで９０日間の停止を決めた。」
何なのか・・・・・
◇トランプの関税マンの方針とは
トランプの関税の目論見は、中国の固定相場制の通貨交換を変動相場制に移行させることにある。
それによって、おそらくは、ブリックス経済同盟が進めようとしている基軸通貨ドルに対抗する基軸通貨の進展を阻止できると考えていること。
中国などのブリックス経済同盟が西側の経済同盟に対抗するには、基軸通貨ドルに対する基軸通貨を据える必要がある。
つまり、貿易上の決済手段をブリックス独自のものにする必要がある。
しかし、現時点で中国の固定相場制は、基本的には、輸出大国を目指すもので基軸通貨国にふさわしくないものだ。
しかし、中国はアメリカに並ぼうとしている輸入超大国だから、トランプも当然敵視するものである。
とはいえ、トランプのやり方が示すものは、固定相場制の中国であり、通貨切り下げを警戒する点だ。
その点は、トランプの家臣の一人が言明している。
●中国の報復関税「遺憾」、交渉を呼びかけ＝米財務長官
「中国が通貨切り下げを始めれば、全世界に対する『税金』となり、その影響を相殺するために関税を引き上げ続けなければならなくなる。このため、中国に対し、こうしたことは行わず、交渉の席に着くよう強く呼びかける」
関税こそは、貿易上の消費税。
関税に関税で応ずるならトランプもやりようがある。
しかし、中国が通貨切り下げをしてしまったら中国に対する税金効果が薄れてしまう。
まわりまわって、中国がアメリカ国債を買えば、その価値関係は、アメリカが中国の商品を買わなければーーー中国から輸入しなければーーードルの価値関係に警笛が鳴り始める可能性が出てくる。
◇貿易と外債と国内金融市場
結果的には、中国が通貨切り下げに走るとアメリカの方も一段と金融操作が不可欠になってくることになる。
中国が買うアメリカ国債は、税金で考えれば、互いに税金の売買をするようなものである。
しかも貿易上の関係が輸出規制になればなるほど、中国の通貨切り下げが引き金となってアメリカ側のドル通貨の価値関係に影響を与えることになる。
そうなったらトランプの目論見が崩れ去ってしまう可能性がある。
いわゆる、緊縮財政と国内需要の減少と場合によって物価インフレである。
雇用の創出どころか失業が増えたりする。
トランプの目論見、丸つぶれにもなりかねない。
その点習近平も何かしら考えているだろうから、習近平の方からアメリカに相談を持ち掛けるだろうと考えれば、それはまずないだろう。
記事にもあるようにアメリカが中国に交渉のテーブルについてほしいとラブコールしているように、トランプにとっては、交渉のための関税政策でもある。
何かと簡単にできる方法らしいようで、関税という方法。それでトランプは関税マンだと自慢げに言うのも、無目的ではないということだ。
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