ゼレンスキーの取引カードにプーチンが反応した
ゼレンスキーは、ロシアとの戦争の部分的で暫定的な停戦のカードをロシアに差し出した。
プーチンは、アメリカの停戦案の努力を持ち上げ、条件を示して受け入れを保留した。
●プーチン氏、米停戦案に条件 原則支持も「紛争の根本原因排除」必要
プーチンは、停戦案が暫定的なものでは足りないことを表明した。
「いかなる停戦も紛争の根本的な要因を排除した上で恒久的な平和につなげる必要があるとし、多くの重要事項で詳細を詰めなければならないと述べた」
戦争の根本的な原因は、バイデン政権時代のアメリカとドイツとウクライナがノルドストリームの稼働を停止したことでプーチンが今後ガスで儲けるところを大損したためにその腹いせ的で落とし前のような目的でウクライナに侵攻した戦争だから、
プーチンの言う戦争の根本原因の除去とは、少なくともゼレンスキー大統領の失脚だろう。
そして、領土問題もかかわっている。ロシアのプーチンは、恒久的な停戦、言い換えれば、終戦は、国境線の画定が必要だと言っているようだ。
ゼレンスキーの言っていた部分的な停戦の意味は、いつでも戦争を再開可能にするものである。
ゼレンスキーの部分的停戦案は、アメリカがすべての戦線を含めた30日間のミサイル・ドローンなどの武器の使用停止を付け足してウクライナの同意を得たものである。
それをプーチンに送った！プーチンは、部分的な停戦ではなく、恒久的な停戦が必要だとゼレンスキーの取引カードに別の取引カードを差し出したわけである。
しかもプーチンが言っているものには、暫定的な停戦にかかわる詳細が必要だと、領土問題や停戦の保証・停戦監視について部分的な停戦においてそれらの詰めが必要だといったわけである。
ゼレンスキーの取引カードは、アメリカを代理にロシアに差し出したものの、プーチンからゼレンスキーの取引カードに拮抗するような交渉カードを提示されたことになる。
プーチンの言明には、次のようなものもある。
「長期的な平和につながり、危機の根源的な要因を排除するものでなければならない」
つまり、プーチンは、ゼレンスキーの部分的な停戦（ミサイルやドローンの使用停止）を拒否したことである。
これで取引カードは、プーチンからアメリカに渡された。それでアメリカは、モスクワに代表団を送ることにした。
●米代表団がモスクワへ出発、ウクライナでの停戦を協議へ プーチン氏はクルスク州視察
「2025年3月13日 アメリカのドナルド・トランプ米大統領は12日、ウクライナでの停戦をめぐる協議を行うため、米代表団がロシアに向かっていると明らかにした。」
この記事では、プーチンがウクライナに侵攻されたクルスク州を視察したと報道している。
クルスク州について言えば、ゼレンスキーは、ロシアとの取引材料にすると言っていたことがあった。
ところが今では、CNNがロシアがクルスク州を奪還したとの報道を行っている。
●プーチン氏、米提示の停戦案を原則支持も「懸念」示す
「ロシアの発表によると、ロシア軍はウクライナ軍に制圧されていたクルスク州のスジャを奪還した。」
アメリカ戦争研究所の地図
ロシアのリアノーボスチの地図
プーチンの奴、アメリカの動きに合わせてクルスク州奪還を合わせていたかのような感じだ。
■プーチンにとっては、トランプが制裁で圧力かけても戦争を継続するカードが使える
いまさらながら、トランプはロシアに制裁圧力をかける姿勢をリップサービスしているだけで、停戦交渉が行き詰まっても、トランプにとっては、ウクライナとの鉱物協定を調印してくれればいいし、バイデン政権のようなウクライナ支援というのは、多分やるつもりがないはずだ。
■モスクワの米ロの協議で何が飛び出すか？
①停戦監視の方法の取決め・・・フランス・イギリス？
②領土・国境線画定
③ゼレンスキーの退陣とウクライナ大統領選挙の実施（ゼレンスキーは出馬しない）
もし、プーチンがアメリカから現在の戦線をそのままの状態で国境線を画定するようなことは、無いと仮定すれば、ロシアが併合したウクライナ領土がロシアに割譲されるのをウクライナが認めることになる。
停戦監視団は、普通第三国が行うものだから、プーチンは、ゼレンスキーのミサイルとドローンを使わない部分的停戦を前提にする。
しかし、プーチンは、いつでも戦争再開の暫定的停戦を拒否していることと同じだから、プーチンの言う停戦は、すべての戦闘停止・撃ち方やめを最低でも主張できる。
従って、停戦と国境線画定は、現在の戦線のまま、中立地帯を設け、第三国などに停戦監視のための軍隊の進駐を提案する可能性がある。
その場合、プーチンが暫定的な停戦を呑む場合のこと。
プーチンの言い分は、恒久的な停戦に繋がるような条件を要求しているから、単純に、ゼレンスキーの言うミサイルなどの部分的使用の停止は、拒否するはずだ。
そこでプーチンは、アメリカにすべての戦闘停止を30日間なら30日間停止して、ウクライナの大統領選挙を実施するように要求を出せる。しかもゼレンスキーの退陣を条件にして。
その場合、プーチンの言う戦争の原因は、ゼレンスキーだと言い張れることになるから、ウクライナの大統領選挙と議会選挙を実施するための最低30日間の完全な停戦をアメリカに要求することもできる。
従って、ウクライナ大統領選挙は、プーチンの言う恒久的な停戦に繋がるような戦争原因が除去されたことだから、停戦を延長したり、国境線の画定などを進めれば、もはやロシアは戦争をする目的がなくなることになる。
プーチンが先を見据えた点は、併合したウクライナ4州がそれである。
ロシアの憲法では領土割譲を禁止しているから、停戦の恒久化に際して国境線を併合したウクライナ領土とまだ占領していない併合した領土が停戦を恒久的にできる利点がある。
つまり、プーチンは、ウクライナがロシアの併合したウクライナ領土の割譲を認めない限り、停戦したままを恒久的にできることになる。
アメリカのトランプがどのように考えるかだが、その前にゼレンスキーが占領された領土を手放さないなら、当然のことながらゼレンスキーが退陣しない限り、停戦案は、暫定的なものにするか、それとも恒久的なものにするかのどちらかしか選択できないことになる。
どっちにしても終戦しないことになる。
それだからゼレンスキーは、停戦を暫定的に済ませようとアメリカに打診し、トランプがアメリカの停戦案に採用し、ロシアに交渉カードを提示したといったのである。
ところが、単純にアメリカはモスクワに代表団を送り込んだ。
その意味は、いわばトランプ政権は、プーチン政権に停戦案の受け入れのお願いに行ったことになるわけである。
トランプの思惑は、暫定的でもいいからとにかく停戦30日間を実現することにあるようである。
それではプーチンに足元を見られているようなものだ。
ゼレンスキーの狙いは、プーチンが暫定的な停戦を受け入れないだろうと勘ぐったことである。それは、今後一時的に停戦になっても、アメリカの軍事支援が今まで通り受け入れられるだろうとの考えがある。
問題は、停戦がお流れになった場合のアメリカのウクライナに対する軍事支援を今まで通りの水準で行うか行わないかの違いでしかない。
ゼレンスキーは、「ほら、見ての通り、停戦などする気がないよ」とトランプに外交カードを暗示できることになる。それは、今後も引き続き、軍事支援をするしかないだろうとアメリカに暗に圧力がかかると考えているようである。
従って、アメリカとの鉱物協定は、中断のままがありうる。
他方では、トランプの関税マンがヨーロッパに炸裂する状態になる。
■関税とは裏を返せば、国際的な消費税である
消費税はいろいろな国が導入しているが、貿易上では、ある程度区別される。しかし、トランプの登場で関税による消費税が推進されている状態である。
それゆえ、一国の中で消費税増税による物価上昇と同じ効果が関税でも生じることになるわけである。
消費税増税の効果は、国家財政的に収入増を意味する。関税も同じである。同様に物価上昇の効果が得られる。
資本主義的生産様式は、ある程度の段階まで商品生産力が上がれば、それ以降、デフレスパイラルの状態になる。
デフレスパイラルの状態を打破する簡単な特効薬は、消費税などによる物価価格のインフレーションである。
その全体のマネーサプライは、結果的に金融部門にもっとも単純に反映する。金融部門に関税によるインフレーションが波及すれば、金融は、より一層流通手段の節約が可能になる。つまり、銀行の預金者が受け取る金利を上げてもOKになりうる。
そのことは、株で儲ける仕組みにも同様の効果をもたらす。
物的な生産部門では、一国の資本による生産が競争力をあまり必要としないようになるから場合によっては、雇用増加になったり、賃金の上昇になったりする。（競争に負ける割合が減る）
トランプが供給重視の経済学ではない様子だが、赤字財政については、国家財政に赤字の解消を求める点で緊縮財政論に偏っているようである。連邦職員などの解雇がその一つ。
トランプが貿易赤字を言うのは、国家財政の赤字とリンクさせる考え方があるのではないかと推測できる。
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2019年10月10日。
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