国民民主の閣外協力の結末 | パパケベックの総合ブログ

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国民民主の閣外協力の結末


自公政権が過半数割れして国民民主の議席が自公政権のおびき寄せになった。

国民民主は、裏でこそこそ自公政権側と協議して要求が受け入れられないとみなして協議を打ち切った。

それ以降、自公政権の税調は、妥協案のようなものを出した。

103万円の壁という妙な表現だが、妥協案のようなものは、今後国民民主におびき寄せするための施策ともいえる。

●「123万円」に引き上げ明記へ 年収の壁見直し、税制大綱―政府・与党

 

 


12月20日に決定される税制大綱の中身は以下の通り。

「自民、公明両党が国民民主党に提案した
123万円への引き上げを2025年度税制改正大綱に盛り込む方向」

≪所得税≫

「基礎控除の48万円を
58万円

「給与所得控除の最低55万円を同
65万円

≪住民税≫

「基礎控除(43万円)は据え置き

「給与所得控除は最低55万円を同65万円


国民民主が政権に入らず、自分たちの存在を示したものになっただけ。その成果は、10万円の上げ幅。

国民民主が追い求めたものは、国会で政府予算案に賛成しない圧力をかける目的で103万円の壁と称した基礎控除などのアップを目指しただけのこと。

そんな要求、立憲民主の悪代官野田を総理にして野党政権内で政権に加わって協議したほうがずっといいだろう。

その場合、政権から離脱するという圧力をかけながら、立憲民主などと政権内で協議することになるから自公政権の閣外協力のような物よりは、ずっとましなことができただろう。


国民民主が目指した閣外協力は、以下の記事のように国会での予算案に賛成しない姿勢を見せるような圧力でしかない。

●国民民主反発「予算賛成できず」 石破首相、3党協議継続呼び掛け

 

 


「国民民主党の古川元久代表代行は17日の党会合で、「年収103万円の壁」見直しを巡る自民、公明両党との3党協議がまとまらなかったことを受け、現状では2025年度予算案に賛成できないとの考えを示した。」

しかし、補正予算については、国民民主は賛成した。

●今年度の補正予算が成立 自民 公明 維新 国民などの賛成多数で

 

 



2024年12月17日 参議院本会議

「新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。」

補正予算額は、
「およそ13兆9000億円」

2025年度の予算案は、来年上程・審議が始まるらしい。

●令和7年度概算要求いつ?2025年度の予算はいつ決まる?

 

 

 

「令和7年度の概算要求は、8月下旬に各省庁が提出」

「9月から12月にかけて予算編成作業」

「年明けから始まる通常国会で、予算案を審議」


「■国会提出、審議開始(令和6年1月26日)」

「■予算成立(令和6年3月28日 )」

だそうだ。


国民民主が圧力をちらつかせている対象がその2025年度予算案だ。

今回の自公の税調が決定する税制大綱は、国民民主の圧力
だけなら、103万円の壁をめぐる控除金額の上乗せを何とかやり切れると読んでいると考えられる。


国民民主の考えが足りないのは、課税しない基礎控除額は、国民の最低レベルに必要な生活費全額よりも大きくした場合
税収低下による財政問題にしかならないことだ。

国民民主の考えは、最低レベルを考えたものではないからその上乗せ分を消費に回せる、景気回復は消費拡大にあるという考え方だ。

そんな考えは、インフレを消費税アップで起こして物価が高くなって消費が冷え込んでも、購買金額だけは上昇すればいいという考えと同じだ。

しかも非課税金額が増えたからと言って必ずしも消費拡大になるわけではない。

しかも政府や地方自治体の税収不足の問題を拡大するものにしかならない。

そもそも国民民主の考えは、予算案に賛成しないぞと圧力をかけるだけかければ、自分たちの要求が通ると思いあがっているだけのことだ。

国民民主だけが予算案に賛成しなくても立憲民主が賛成すれば予算案は通過するのだ。だから、国民民主の奴らは、たまたま議席が増えたことで古巣の立憲民主に立場を強めるだけのことでしかない。

何というか、人の弱みに付け込んで駆け引きしましょうというような下衆なものの考え方だ。

次回の総選挙では、消えてもらいたい政党だ。

政局の混乱しか呼び寄せない政党だと言っているのだ。むろん、自公政権は、立憲民主も交渉相手にできるのだ。


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