【更新】≪アメリカのデフォルトの予想≫ | パパケベックの総合ブログ

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≪アメリカのデフォルトの予想≫


いつもは12月とかだと思ったアメリカ政府のデフォルト、債務不履行。

今回は、ウクライナ戦争の影響なのか、6月?とか。

 

★引用した記事を読む限り、大事には至らない感じだった。ところが新たな記事では、6月デフォルト濃厚の様子だ。

 

『コラム:米債務上限問題、日本にも波及しかねない2つのリスク』
2023年5月11日5:30 午後
By 田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2X20EK

「東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。6月1日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行(デフォルト)の可能性が高まっている。」

「6月1日までの3週間は緊張を強いられるだろう。」

注目点ーーー

「過去に2011年、13年、15年と3回のデフォルト危機があった。11年はデフォルト直前で債務上限法案が成立。13年と15年は債務上限の運用停止という対応などで乗り切ってきた。」

債務上限の引き上げと債務上限の規定そのものの停止である。

危機が濃厚な原因は、「共和党内にトランプ前大統領を支持する勢力が増大し、安易な妥協を許さない状況を作り出していること」

対するバイデンの爺さんのほうは、「24年の大統領選挙をにらんで決して妥協できない」



★過去3回のデフォルト危機と異なる状況

「全く異なった状況が2つ存在している。1つは、3月に発生した地銀破綻によって注目され出した預金流出問題」

「2つ目は、商業用不動産を投資対象にした不動産投資ファンドに逆回転の解約圧力がかかること」


それでどうなる?


解約を直ちに認めるオープンエンド型の不動産投資ファンド・・・「投資している個人投資家の解約を誘発する・・・解約に応じられない場合は
破綻となってしまう」

「世界の金融市場はリスクオフ一色となり、その影響は当然、日本市場にも波及する」

「日経平均は、いったんは大幅な下落局面を迎えかねない」

「ドル/円も130円を割り込んで120円台での取引に」


筆者は、次のように締めくくっている。

「これから6月1日までの3週間にワシントンで起きる政治的駆け引きの結果は、東京市場にとっても大きな材料になるだろう。」


◆政府財政と経済との関係


政府財政は、一国の金融に大きく関係している。だから、デフォルト危機の話は、金融界に大きな変動をもたらすということだ。

金融から物質的な経済が金を融通してもらうことで成り立っている生産部門は、当然、影響を受ける。

アメリカデフォルトが始まれば、ウクライナ侵略でロシア制裁している西側経済では、制裁結束のほころびにもなりかねないかもしれない。

と言うのは、西側のロシア制裁は、西側各国に物価インフレーションを起こしているからである。

そのインフレは、物質的な生産量で言えば減少しているところをインフレーションで価格が跳ね上がることだから、経済の価値としては、実質減少・価格上昇となることだ。

今回のデフォルトは、制裁による物価インフレを西側諸国がうまく吸収しきれず、アメリカのデフォルト危機に吹き出したとみていいだろう。

つまり、金融上の価値と言うものがデフレを起こしたのである。

それをアメリカ連邦政府の債務上限を引き上げることで取り除こうとしているのだが、それは、上限を引き上げても後々経済の価値のデフレを物価インフレで吸収する事しかないということだ。

そんな物価インフレと金融の価値デフレに
産油国が原油の減産を進めれば、ますます悪化と一途をたどるということである。

+++++++++++++++++++

『米デフォルト6月上旬─8月上旬か、歳入低迷で前倒し=シンクタンク』
2023年5月9日7:11 午後
https://jp.reuters.com/article/usa-debt-default-estimate-idJPKBN2X00OG


理由に挙げているのが
歳入低迷

「春の確定申告シーズンにおける歳入の低迷」

そこで必要となってきたのが
連邦債務上限の引き上げ。その方向性はまだ未確定。


回避策はあるかのような・・・

「6月15日に予定されている四半期ごとの予定納税によって、6月30日までデフォルトを回避できる可能性がある」

「公務員退職・障害基金(CSRDF)と郵政公社退職者医療給付基金(PSRHBF)への満期償還金の再投資停止により1430億ドルの追加借入枠を捻出」


そんな感じでデフォルトを回避できるみたいだが、

「このようなシナリオの場合、これらの措置によって生まれる追加的な余裕は、財務省が少なくとも7月初旬、おそらくその後数週間先まで債務を履行する能力を支援する」


と言うわけで、8月上旬にデフォルトになる可能性もあるということかな?


税収あてにしたアメリカの財務。日本ならどんどんやろう国債発行だが。

 

国債発行せず、防衛費のために増税の機運を盛り上げようとしている気取り屋岸田は、支出削減と増税でやろうとするところにこの野郎と言うものがある。元の民主党のような奴だ。緊縮財政と防衛費増額の両立か、新資本主義も防衛費増額でその正体が明らかだがな。


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