≪ついにガス停止！≫
いつやるか見ていたところ、ようやくガス停止を言い出した。
『ロシア、ポーランド・ブルガリアへのガス供給停止へ 27日から』
2022年4月27日2:46 午前
「ロシア国営天然ガス独占企業・ガスプロムは、ポーランドとブルガリアに対し、２７日からガスの供給を停止すると通知した。」
ガスパイプラインで言えば、別個のものだと考えられる。ベラルーシルートとトルコルートだろう。
ポーランドについては、ロシアのガスは、今年末の契約期限を更新しないと表明していた。
「今年末が期限の契約も更新しない方針を示している。」
やはり、ガスを止めれば困る時期を狙ってやっているといえる。
ブルガリアがガスを止められることは、専門家では予想外のことのようだ。
調査会社ＩＣＩＳのガス分析責任者、トム・マルゼックマンサー・・・・「ポーランドは何年も前から反ロシア、反ガスプロムのスタンスを取ってきたが、ブルガリアはそうではない。したがってブルガリアの供給も停止されるというのは、大きな展開だ」
プーチンの腹積もりには、ガスを一番困るときに止める、というものがある。だから、次の専門家は、契約解除前にガスを停止することを予想している。
「年末までに期限切れとなる他の欧州の契約（年間約１２０億立方メートル相当）も早期に解除されるリスクが高まった」
それにドイツが加えられるかどうかだが、ハンガリーは、止められる心配はなさそうだ。スロバキアもハンガリー同様。
とにかく、ドイツへのガス供給をいつ止めるかが注目点だろう。
◆戦争終結の可能性
国連事務総長がロシアのプーチンと会談した後、戦争終結について次のように述べた。
『ウクライナ戦争、終結はロシアの決定次第 国連事務総長』
2022.04.28 Thu posted at 18:00 JST
「ロシアが終えさせる決定を下すまで」
「戦争は会談を開いたことでは終わらないだろう」 「全ての会談を持つことは可能だが、戦争に終止符を打つ道筋にはつながらない」
「ロシアが終結を決め、停戦が実現し、重大な政治的合意が成立する可能性があった時に終戦となるだろう」
「重大な政治的合意が成立する可能性」・・・
合意とは、ゼレンスキーが受け入れるロシアの要求が通る時だ。つまり、ゼレンスキーが受け入れないならば、たぶん、占領地を拡大すると考えていいだろう。
オデッサを占領する前に合意が成り立つなら、オデッサは占領しないまま停戦・戦争終結となるだろうが、プーチンは、ゼレンスキーがNATO加盟をあきらめているとは考えないだろうから、
戦争終結に必要なロシアの条件とは、ウクライナの軍事力がほぼ骨抜きの状態になることだろう。それは、ほぼ、ゼレンスキー政権にとって代わる政権になった時ではないのか？
したがって、まだまだ戦争は続くことになる。ゼレンスキー政権の転覆ではなく、ウクライナの占領でもないNATO加盟の可能性ゼロの状態とは、ゼレンスキー政権が別の政権にとって代わることだ。
◆マウリポリ「避難計画」
2022年4月26日、国連事務総長がロシアのプーチンと会談した。
そこで出た「訪問の土産物」は、マウリポリに籠城しているウクライナ軍と民間人を避難させる計画だ。
それでマウリポリからの避難計画は・・・・
『マリウポリ製鉄所の市民退避、国連関与で原則合意 実現には課題 事務総長、プーチン氏と会談』
2022年4月27日 06時38分
「ウクライナ南東部マリウポリの製鉄所内にとどまる多数の市民の退避について、国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が関与することで原則合意したとする声明を発表した。 」
国連と赤十字国際委員会がどのように関与するかは不明だ。
だいたいアゾフ大隊が籠城しているんだから国連が関与しようともロシア軍がアゾフ大隊のメンバーをそのまま避難させることは考えにくい。
マウリポリの製鉄所に籠城しているウクライナ軍は、避難民には該当しない。多分、ロシア軍は捕まえて捕虜にでもするつもりのはずだ。
降伏してロシア軍に捕まえられることを前提しているだろうから、避難計画で原則合意しても内容は、降伏の仲立ちをするのが国連などだろう。赤十字のほうは、たぶん、負傷者に対応するはずだ。
◆ウクライナ避難民の数
『ウクライナからの避難民、今年は830万人に＝ＵＮＨＣＲ』
2022年4月26日7:06 午後
「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はウクライナから今年約８３０万人が脱出するとの見方を示し、従来の予測を上方修正した。報道官が２６日の会見で明らかにした。」
プーチンがなぜウクライナに侵略を開始したか？
その目的は、一種の腹いせでもある。
2021年8月、アメリカ・ドイツ・ウクライナのエネルギー相が集まって、ロシアのガスパイプライン、ノルドストリーム2の稼働は、ウクライナの利益に反することを確認し合った。それで実質的にノルドストリーム2は、稼働停止と同じ。
しかし、2022年2月、プーチンがウクライナ東部の傀儡政権を独立国として承認、ただちにドイツはノルドストリーム2の稼働停止を宣言、その2日後、ロシア軍がウクライナに侵攻開始。
当初、プーチンは、スプートニクで「ウクライナの占領が目的ではない」と宣言していた。その発言、眉唾物だと思っていたが、実際には本当だったようだ。
つまり、プーチンの腹積もりは、アメリカがウクライナとドイツをけしかけてロシアのガス市場にアメリカLNGを拡大しようとしていたことに反感を覚え、アメリカにけしかけられたウクライナに「損害の代償」として払わせることを考えたのである。
プーチンのやっていることは、ロシアの銭勘定で損失させている原因の国（ウクライナ）に損失分以上に代償を支払わせようと侵攻を開始したのである。
だから、ウクライナを占領するつもりは、ただの見せかけということだ。
どういうことかと言えば、ゼレンスキー政権を転覆するように見せかけながら、ちゃっかりとヘルソンのウクライナ南部、マウリポリのウクライナ東部をほぼ占領したのである。
マウリポリは、製鉄所がある。なぜプーチンは、マウリポリの製鉄所に籠城するウクライナ軍に総攻撃を停止させたか言えば、製鉄所を手に入れるためである。
つまり、今回のウクライナ侵略で手に入れたウクライナの占領地は、傀儡政権だろうとロシアへの併合だろうと、停戦協議しても、ずっとロシアの領土にするつもりということだ。
クリミア半島だけでは足りない。
クリミア半島を手に入れたのは、ウクライナとのガス紛争の代償を払わせるためだ。
今回も、ウクライナに代償を領土で払わせると考えていい。
しかもマウリポリは、大きな船が入れる港がある。プーチンの狙いはそこにある。
クリミア半島を併合するようなやり方は、帝国主義時代のやり方そのものだが、プーチンの頭脳にある思想は、帝国主義そのものに過ぎない。
しかも今回は、ロシアのガスをもっと増やせると思っていたところ、2021年8月に、早々とほぼ絶望的になった。
西側が、2021年12月には、ロシアのウクライナへの侵攻を予想できたように、2021年8月には、プーチンの腹積もりは、ウクライナとのガス紛争が続いているのと同じく、ノルドストリーム2の稼働停止がウクライナの利益に反するとの認識一致でほぼ決まっていたようなものだ。
プーチンが侵攻指示したロシアの兵隊が予備役などのような職業軍人としては今一つの兵隊を使ったのも（キエフなどの戦線で投入）キエフなど占領するつもりはあまり大きくはなかったと考えるべきである。
一説では、特殊部隊をキエフに投入したらしいが、簡単に考えていたかもしれないし、クーデターも期待していたかもしれないが、キエフ戦線に投入されたロシア兵ほどみじめなものはなかった。
しかし、ウクライナ南部と東部は、占領状態。キエフ戦線とは大きく異なる。
その違いに注目したら、プーチンの奴は、簡単にできるものならやってみるが、本命は、ウクライナ東部と南部だったと考えるのが筋が通ると思える。
キエフを攻め込めば、キエフを何とかして守り抜こうとウクライナ軍が動くが、ウクライナ東部や南部は、援軍を派遣してまで守り抜こうとはしない。その結果で今のロシア軍の占領地になっている。
リボフなどの西部にもミサイル攻撃しているのも、ウクライナ全土の占領を思わせるためでもある。だから、南部が大変だから西部のウクライナ軍を大量に移動するわけにはいかない。
言い換えれば、ロシア軍に占領されたところは、ウクライナ軍は取り返せないということだ。
さらに付け加えれば、ロシア軍のウクライナ侵攻に投入している兵力は、20万くらいだ。そんな数では、ウクライナ全土を占領するのは不可能だ。
湾岸戦争の時、イラクに投入された兵力数は、近代的な兵器で60万と言われている。
ロシアは20万くらいだ。最初からウクライナの占領を目指していないのは明らかだ。
それを最初の電撃的な攻撃の様子に感動してウクライナ政権の転覆を含むウクライナの占領のようにとらえてしまうのは、プーチンの悪だくみに引っかかったようなものだ。その一つが、キエフ戦線のロシア軍の様子だ。
ただ、最悪、ウクライナがベラルーシを攻め込むようなことを想定すれば、キエフ戦線を一定期間やっておけば、軍事インフラを破壊されたウクライナでは、簡単にベラルーシには攻め込めないだろうと考えられる。
◆経済戦争論
ロシアから見たらロシアのガスを止める国を選択、それでドイツをいつ止めるのかだ。
ドイツをまだ止めていないのは、ドイツのロシアへの取り計らいを有利な方向にするためだが、ドイツへのガスを止めたら、それは、最も困るだろう時期を選択することになる。
それでプーチンは、どのようにしたいかだ。
ドイツがアメリカLNGにガスを切り替えるにしても、それは民間レベルでは多少割高になりうる。
プーチンは、ガスの販売先を拡大しないのか？
それはやらねばならないだろう。
問題は、ロシアが占領したウクライナ南部と東部の占領地が今後どのくらいになるかだ。
プーチンは、オデッサをどうするか？
つまり、停戦は、どっちにしろウクライナには不利益でしかないから、停戦なしにこのまま数年間、戦争が続く可能性もある。
停戦は、ゼレンスキーがウクライナに不利益なものを受け入れるしかない。
だから、ゼレンスキーが不利益を受け入れない限り、戦争は続くことになる。
◆ロシア経済制裁論
そこで出てくるのが、ロシアへの経済制裁がロシアの戦争継続を停止させるというもっともらしいものの考え方だ。
ロシアの国債が国際市場でデフォルトになったとしても、借金そのものは残り続けるだろうが、ただ単にロシアは今後国際金融から金を融通してもらえないというだけだ。
ロシア国内での生産物で戦争を継続するだけのものを作れるなら、戦闘継続は経済制裁下でも十分可能である。
西側が国内インフレを招こうとも、安いロシアのガスや石油を買わないというのは、何年間も続けられるものではない。
ドイツがアメリカLNGに切り替え100パーセントにしても、ガス料金は国民レベルで当然跳ね上がって下がることはない。
戦争は、相手の領土が欲しくて攻め込むものではない。
経済的な損失は、武力による威嚇や武力による支配を手段とする。
だから、ロシアのやっていることは、湾岸戦争と同じく、経済の銭勘定が絡んだ原因による戦争なのである。
軍事脅威論は、ただ単に相手国を敵国とみなす場合の敵国の軍備増強を脅威と言うだけのことではなく、それで軍備を軍需として増やす軍需産業の後ろ盾があるから「世論」のように思えるのである。
そうした世論は、こっそりと開始される。それで日本は、アメリカから巨額の借金をしてまでアメリカの兵器を買い捲ってきたのである。
戦争が経済上の銭勘定による原因であるのは、イラク戦争のときのキャッチフレーズが大量破壊兵器だったように、戦争の本当の原因を覆い隠すためのキャッチフレーズでしかないということだ。
世論などというものは、人の心は、弱いことを考えれば、世論操作などお手の物なのだ。関心を向けさせるキャッチフレーズは、いつの時代でも人の心を操作する手段となる。
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