営業自粛要請に罰則規定を言い始めた凡人菅政権の焦り VS GCI | パパケベックの総合ブログ

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■素直に病院の苦境のための外出自粛をお願いしろよ

このウスラトンカチ!


感染拡大防止のためだと?

新型コロナウイルスの重症化率、死亡率考えたらエボラ出血熱ウイルスに比べて大騒ぎするほどじゃないだろう。

エボラ出血熱ウイルスの蔓延なら、それだけで経済も生活もメタメタになる。

だが、新型コロナウイルスはそうじゃないだろう。

経済を苦境に立たせて、人のやりたいものを我慢させるほどの感染症なのか?


思いっきり危機意識を煽ってたくさんの人を恐怖心に陥れて、経済までダメにする気か?

そこで凡人菅政権での営業自粛の要請に対しての罰則まで言い出した。

東京新聞社説

 

 

 



表題『特措法の改正 罰則の効果は疑問だ』


考え方は、「協力して営業を自粛すると生活が立ちゆかなくなるため、営業を続けざるを得ない事業者もいるだろう。罰則にどれくらいの感染防止効果があるのか・・・」で示している。

東京新聞も感染拡大を何とか防止すべきとの考え方だ。

だが、ウイルスというのは、人間なしにありえない。人間がいるからウイルスも存在する。その意味は、ひとたび感染症のウイルスになったら、それはエボラ出血熱ウイルスのような死亡率なら隔離を完全にやってまでも感染拡大の封じ込めで終息を図る必要がある。

だが、新型コロナウイルスの死亡率はかなり低いだけじゃない。死亡者の偏りがよく表れている。

高齢者などだ。


今のところ感染拡大防止のための外出自粛などを言うのは、医療機関の患者収容能力を超えそうだからだ。


素直に病院の苦境を救うために、病院の機能を失わないために、外出自粛を要請するのが筋だろう。

それを今の議論の仕方、言い方は、感染拡大防止のためだと。そのために営業自粛の要請に従わない場合は、罰則を適用すべきとの議論を始めた。

年齢に関係なく感染拡大防止策をやれば、新型コロナウイルスに弱くない人のやりたいことまで抑制しろと言うに等しくなる。



罰則適用の話は、感染者数が多くなってからの焦りでしかない。


要するに、ウイルス弱者のために大勢の人が犠牲になれと言っているに等しいのだ。


医療機関の崩壊の危機は、政府が何とかしろということだ。

他方で、保証のない営業自粛をしろと罰則まで考えている。

罰則の提案は、新型インフルエンザ等対策有識者会議で出したようだ。


ページ数の多いPDFの資料が以下のもの。

 

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona19.pdf

 



その中の「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について」に罰則について書いてある。

「特措法・感染症法等の改正について」


「事業者への休業や営業時間短縮要請の実効性を担保するため、要請に対する遵守義務や、違反した場合の罰則営業停止処分、営業補償に資する協力金制度、差別・偏見防止等の措置について、緊急事態宣言が発出される以前でも必要な対策がとれるようにすることも含め、特措法等の改正の検討を早期に進めること。」

「感染症法についても、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告に対する遵守義務の規定、宿泊施設や自宅での療養の法的根拠の規定、都道府県と保健所設置市との情報共有の規定等、感染拡大防止策の実効性を高める改正を早期に行うこと。」


営業補償に資する協力金制度」という表現でどれくらいの保証額なのかは、たかが知れたものだといえる。それは、協力金という呼び名の意味合いからして、協力してくれたから支払うだけだから、それを営業補償と考えるだけのことだ。

極端な話、10日間の営業自粛と指定した時、協力金は、政府が決めた金額に過ぎないから、100万円なら100万円で営業補償とみなすだけのことだ。だから、政府が協力金を100円に決めたらそれが営業保証金ということなのだ。


しかも、罰則には、「営業停止処分」を口に出している始末だ。


営業停止の要請は、大企業には言わない!


よく考えたら、大手の大企業(例えばトヨタ自動車に)に明日から感染拡大防止のために仕事をやめろとは絶対に言わないのだ。


くそッたれ政府のボケナス識者が考えたのは、中小零細企業の営業自粛要請だ。

感染拡大防止のために犠牲になる対象者は、外食産業だ。

罰則規定でもわかるように今の政府が推進している感染拡大防止策とは、少数のウイルス弱者のためにたくさんの人を犠牲にするものだ。


ウイルス弱者の隔離政策が妥当な政策だろう。ウイルス弱者とは、高齢者、病院施設、介護施設などだ。すでに病院で出してはならない感染拡大が起こった。肝心なところで間抜けなのだ。

そこを真っ先に守るべきなのだ。

頭に感染拡大防止しかないために、結果的には、ウイルスの感染力に対して意味ないことになるのだ。

そういえば、有識者たちの3週間あれば・・・・の話は前面に出なくなったな?ウイルス相手に3週間なんか、どこから出てくるのか?甘っちょろいウイルス感染に対する脳みそから出るしかないのだ。3週間我慢して終息するわけないだろう!アホタレ!



もう一度、ボケナスどもの名簿を掲載しておこう。

≪新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会≫

構成員・臨時構成員名簿

石川晴巳  ヘルスケアコミュニケーションプランナー

石田昭浩  日本労働組合総連合会副事務局長・・・何の有識者だ?

今村顕史  東京都立駒込病院感染症センター長、感染症科部長

大竹文雄  大阪大学大学院経済学研究科教授

岡部信彦  川崎市健康安全研究所長

押谷仁  東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

尾身茂   独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

釜萢敏 公益社団法人日本医師会常任理事

小林慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹

舘田一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授

中山ひとみ 霞が関総合法律事務所弁護士

平井伸治 鳥取県知事・・・何の有識者だ?

南砂 読売新聞東京本社常務取締役調査研究本部長・・・何の有識者だ?

武藤香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

脇田隆字 国立感染症研究所所長

【臨時構成員】
太田圭洋  一般社団法人日本医療法人協会副会長
河本宏子  ANA総合研究所会長・・・何の有識者だ?
清古愛弓  全国保健所長会副会長


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