来年10月の消費税10パーセントの軽減策は本物か？ VS GCI

10月に入ってコンビニで買い物したらレシートに※のものが従来の税率だと表示していた。セイコーマートの話。

食べ物に関しては8パーセントのままというのは本当のようだ。

他方では幼児教育に関して無料を実施。適用除外の話題もあるが。

10パーセントになって全国紙各社は消費増税の見出しをトップにしている。

10月1日、17時以降に全国紙各社のウェブページを見ると次のようになっている。

東京新聞のトップ記事に消費増税の記事はなく社会面にあった。

『消費税１０％　右往左往　還元複雑「分かりづらい」』

時事は経済欄。

『消費税、１０月から１０％』

話題に関して記事を羅列している。

産経新聞はトップ記事に並んでいた。

『消費税１０％　お得なの、損なの？　飲食店現場、客から漏れる本音「気にしない」』

朝日新聞はトップの記事数が多く見つけにくいが、社説にあった。

『社説）５年半ぶり消費増税　支え合う社会の将来像描け』

読売新聞はおすすめ記事にあった。

だが、会員記事ばかりで未確認。

日本経済新聞社はトップに記事があった。

『全部わかる消費税、10月からこう変わった』

北海道新聞はトップページにあった。

『レジ更新、軽減税率で混乱も　消費税１０％初日の道内』

消費税とは、価格で言えばインフレ誘導に他ならない。インフレを誘導するのは、デフレスパイラルのような言葉が示すように、主に金融上の儲け幅がデフレを起こすのを阻止するためだ。

とはいえ、政府主導の税制だから、一応予算確保のための手法として説明する。消費税導入前には、社会保障のためだとよく言っていただろう、それがあいまいだから幼児教育の無償化を目玉にしたのだ。

多分、ほかの社会保障にかかわる個人負担は数年で増額すると思う。年金掛け金、健康保険料などは上がるだろうと思う。

結果的に社会保障と言いながら、政府財政から言えば、政府予算を増額するための手法でしかないことなのだ。

とはいえ、消費増税で国民の可処分所得をインフレにした分、要は今までと同じくらいの消費が減少するというだけのことである。

消費が減少することで実体経済が変化し、ついでに金融上にも影響することになるだけだ。日銀が望んでいる消費税増税は、どこまでが底なのかわからないが、金融を考えた場合ボンボン安倍の望む株上がれの状態は、一時的に上がったとしてもやがて下がるだけだ。

消費は現物の商品生産を表す。金融は、その金の流れを表す。電子マネーで還元セールをもくろんでいるところは、消費の落ち込みをできるだけ食い止める策になる。