■アメリカ版の農家直接保障?
アメリカのトランプ大統領の独善的な貿易政策でアメリカの農業部門が打撃を受けているらしい。
打撃の一つがアメリカの豚生産。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-farmers-view-idJPKBN1KE31H
『米政権、国内農家に最大1.3兆円の支援発表:識者はこうみる』
記事にはこんな内容が・・・
「支援額120億ドルの大半は主に中西部の農家に直接払いの形で送金される。」
そういう前例は今までのアメリカになかったそうだ。
豚肉に対して報復課税されて「米国の養豚農家は経済的苦境に陥った。」と。全米豚肉生産者協議会(NPPC)の代表、ジム・ハイマール氏。
アメリカの豚肉には40パーセントの報復課税だそうだ。
とはいえ、いつごろまでトランプの独走が続くかだ。何年間も「農家に直接払いの形で送金」というわけにはいかないだろう。
今回のトランプのばらまき政策に関して識者のロン・リー氏は次のように述べている。
「個人的には、トランプ政権が新たな貿易協定での合意を目指して長期戦の構えだという印象を受ける。」
つまり、アメリカへの輸入に関税で制限を加えるやり方は、まだまだ続くという見方だ。
輸出が関税で競争力を失うほど輸出量は減る。減った分はその生産にかかった投資の回収を国内需要に期待するしかなくなる。だが、輸出するほどの生産力を飲み込める需要は、輸出しかない。
だが、トランプはほかの品目について関税で輸入制限するから輸出国は報復関税を仕掛ける。
国内産業をつぶしてしまうわけにはいかない。トランプも自分の政策では、直接保障を送金するしかないと決断した。
それでこのまま貿易戦争を続けるとなれば持久力のためにこうした直接保障のような予算が増えてくることになる。
さてさて、トランプの政策が行き詰まるのはいつごろだろうか?相当長く続くとは思えない。何よりまた大統領選挙が先に控えているからだ。
あと2年から長くて4年でトランプの政策は終焉を迎えるだろう。今時、保護貿易政策で世界経済の中に君臨するのは困難な話だ。
アメリカ国内産業構造自体をトランプ用に変更できるならいいんだが、むろん、ロケットマンと揶揄した北朝鮮のような国ならばやってのけるが、それはできないだろうな。やがてトランプ政権は消滅する。その時、TPPもアメリカの参加が見込める。
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