■消費税増税の条件
これについて甘利が言明したことは、インフレ誘導が主たる目的であることだ。
しかし、その男、もったいぶった言い方をした。
「増税でデフレに戻ることがないのが条件」
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0U508P20151222
その言葉、取り方によっては
「せっかく消費税増税をやったのにガソリンなどの価格が下がれば意味がない。」
とも取れる。
消費税増税は物価インフレが主たる目的だ。
その目的をひた隠しに「社会保障」の名前を使って必要性の目的をこのように言明するのは屁生ずるい政治屋の性分の表れとインフレ誘導が8パーセントの時のように効果がないことの不安感の表れだ。
政治屋は消費税増税のインフレ誘導の効果が最も関心ごとだ。
1 物価がインフレになること
2 一般人の金融上にある収入のうち、消費に回す可処分所得が増大すること
3 金融上の一般人の可処分所得の増大による金融上の貨幣価値の増大
以上の3点が政府主導による物価スライドだ。
金融はどんなに貸付金利などをあげても実体経済のインフレが起こらなければ意味がなくなる。
と言うのは、金融があまり出しゃばって金利を操作しても、金融上の貨幣価値のすべては、政府の物価操作、政府の予算、政府の国債によって常に上限を与えられるのだ。
1 銀行が消費者金融業に金を貸し付けるのは、貸し付けから生まれる儲けは消費者金融のほうが無難に儲けられるからだ。
2 金融すべての儲けのためのプールには、常に一般人の預金が入り込んでいる。すなわち、金融にある一般人の預金のうち、今までの消費に回した金が減ってしまうことは、逆に増えてしまうことは、金融上の貨幣価値に作用するということだ。
今回甘利が言明した背景にあるのは、インフレ誘導に失敗した消費税増税と言うことなのである。
で、8パーセントにした時、社会保障はどうなった？
社会保障と消費税はなんも関係ない。ただ、物価インフレに期待する金融の儲けのためと言うことだ。
消費税増税に金融のやつらが何もでしゃばっていないのは、消費税増税の本当の目的、利害関係に金融が前面に出るわけにいかないからなのだ。
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