■ボンボン安倍の長期政権展望
自民党の総裁選挙はボンボン安倍の再任。自民党内部も長期政権ならそのままの総裁で一致している。
それで今審議している安保法案を今の国会会期中に成立させ、内閣改造で国民の目をどんな人事になるか振り向けたいようだ。
安保法案が成立後、支持率低下が固定しないように内閣改造で一芝居打つ気だ。つまり、人事に目玉がありそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50157.html?from=ytop_top
支持率低下を気にしないとあのボンボン安倍言ったらしいが、そんなことはない。来年の夏の参議院選挙があるからだ。気にするから変な時に内閣改造だ。
内閣改造で国民の目をそらし、参議院選挙まで特に大きなことはしないつもりだろう。
しかし、消費税10パーセントの実行がある。
そこでマスコミにはちらほら還付金のような話が出てきている。
実は財務省が「案」を提示しているからだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015090802000237.html
まず、軽減税率をやらない、その代わり、「一定額を還付する」と言うものを導入するそうだ。
「消費税率が１０％に再増税された場合、「酒類を除く飲食料品」を対象に、現行税率８％との差額の２％分を後日消費者に戻すことを検討する。」
そんなこと本当にできるのか？それじゃあ10パーセントにする品目を決めてやるのが筋だろう。
しかも「後日」還付することだから、計算をどのようにやるのかその計算の手間をどこにしわ寄せするのか、あいまいだ。
まず消費税は「店での会計時には毎回１０％分の消費税を払う」。それでなんとマイナンバー制度を利用すると。
「マイナンバー制度を活用し、個人番号カードを店の端末にかざすことで、後日に差額の２％分を還付する」
還付とはおそらく銀行口座を使うのだろう。現金給付ではないだろう。だから、前もっての手続きがないとうまく還付されない場合も出てくるだろう。
個人情報の流出事件が後を絶たない今日、マイナンバー制度がターゲットにならないように願うしかないな。金がらみのものは、ターゲットになりやすい。
最初から品目ごとの消費税にすれば何ともなかったのだ。店での事務的な処理に負担がかかるのはしょうがないのだ。店の負担と称して品目ごとの消費税にしなかったのだ。
今はコンピューターの時代で・・・・
胡散臭い言い訳にたけているところは、公務員天国のための政治屋だろうな。
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