ギリシャ・TPP・集団的自衛権 VS GCI | パパケベックの総合ブログ

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■ギリシャ国民投票結果

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070601001982.html

EUの提案に反対!

早速ギリシャは

『ギリシャ、新再建策提案へ EU、危機波及阻止へ全力』

EUがギリシャの提案に応じない場合、多分ギリシャは借金を支払うわけないだろう。そうなるとEUの立場がない。金融上、債務が期限内に完済されない場合、別個に債務を作って債権債務関係を延長する。

それにギシリャがロシアに接近してしまうとEUにとってはウクライナのこともあってギリシャの提案を問答無用で蹴飛ばすわけにはいかない。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0PA0GA20150630#3

状況はギリシャがよく知っている。結果は分かり切っていたのにどうして国民投票したのか。

記事は言う・・・「チプラス首相の決断は、少なくとも当面はユーロ圏や国際債権団との交渉を事実上終わらせるものだった」

これだと、ギリシャ側が、最初から交渉をけ飛ばしたことと同じだ。

ギリシャの借金踏み倒し問題は、ギリシャがEUからの離脱に結果する。

ギリシャがロシア、それに中国と接近するなら、もしかしたらロシアなどが借金の肩代わりをもっと有利な条件で引き受けるかもしれない。

全く何も後ろ盾なしでギリシャが最初から交渉なんてする気がないと考えたなら、チプラス首相というのは「おたんこなす」だろう。

記事ではデフォルト国家にジンバブエ、キューバ、ソマリアを並べているが、キューバと言えばつい最近アメリカとの国交回復で有名になった。

つまり、何らかの国際的な紛争絡みは、背後に金融のいざこざを抱えているということだ。

世界の火薬庫、バルカン半島は、今や金融のデフォルト半島になってしまった。

ウィキペディアによると、ギリシャは食糧自給ができていないそうだ。これは大きな問題だ。

EUから離脱するのは予期している一つだ。そこでドイツとフランス。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PG26J20150706

「ギリシャとの対話の扉はまだ開かれている」

ギリシャがどのように提案してくるか、当然予期している。ギリシャは簡単にはEUから離脱しない。

「支援協議再開に向け信頼できる提案を示す必要がある」

ところでアメリカはギリシャがロシアに接近するとウクライナのこともあり動かねばならない。

逆に、アメリカが動き出すまではギリシャはいつでも離脱カードをちらつかせられる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB45P20150701/

この記事では譲歩したようだが、まだ足りないということか。緊縮財政政策を延期する形でやると決めても、通用しないことか。

どっちにしても、ギリシャは簡単にはEUから離脱しない。だから問題はギリシャがどのように借金を返すかだけだ。

今後ギリシャが大型政府プロジェクトでもやらない限り、新たな借金も必要ないし、ギリシャ国債の価値など大きな問題にはならない。

ただ、どうやって借金を減らすかだけだ。

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■TPP

話が食料自給率に及んだところで日本にとってのTPPに話題を移せば、TPPの情報はこれと言った情報が出ていない。

少し前に、聖域の品目に及ぶような関税率の引き下げが示唆されていた。

自民党は聖域の品目に及ぶようなら拒否すべきと早期妥結を拒絶していたが、7月23日、ハワイでの会合が予定されているようだ。

7月23日節を報道しているのはNHKだが、産経新聞では28日、29日説を報道している。

http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070009-n1.html

「大筋合意」は不透明、難航。

国民感情を懸念してか、TPPは国民に対する秘密主義を貫いている。これがTPPに対する不信の基にもなっている。つまり、聖域五品目は関税率を大筋引き下げることで合意するということだ。

聖域五品目など、守りたい品目は、関税率を何らかの方法で引き下げることを合意しなければ、実質合意することはないのだ。

■集団的自衛権

今月15日の採決を目指しているボンボン安倍。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150712-OYT1T50021.html?from=ytop_ylist

もうたっぷり審議したから採決するだけだと。

ところが憲法解釈は審議どころかただ単に合憲と言い切るだけで中身の審議などないだろう。

国民には法律改正の内容などほとんど浸透していない。

はっきり言えることは、自衛権を日本国内・領土だけでなく地球規模に拡大できる点だ。

憲法学者が違憲と判断してもボンボン安倍内閣は知ったところじゃない。

ほとんど何もないボンボン安倍には、秘密保護法と今度の集団的自衛権のための安保法案の達成でほかには何もないのだ。

公務員天国に対する公務員改革など蒸発してしまつたし、あとは消費税10パーセントだけだ。

民主党も増税を推進した。ここにきて、安保法案に反対するかのような態度を見せているものの、野党の役者を演じているだけのこと。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071201001457.html

公務員天国そのままに増税、増税。

TPPが先に妥結するか、消費税10パーセントが先か、果たしてどうなることやら。

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ボンクラータワー ハンター9918 積極的にブラを取れ
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