■ついにコバンザメの公明党が本性を見せた
集団的自衛権という概念を作り出して憲法の認めていない交戦権を憲法解釈によって骨抜きにすることについに公明党が認めた。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/06/129181.php
次の集団的自衛権だと、その言葉の解釈が必要になるだろう。
１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、
２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、
３）必要最小限の実力行使にとどまる
ここで核心部分が出てきた。
国の交戦権は、上記条件を満たせば「憲法上許容されると考えるべきである」。
個別的自衛権での国の交戦権を認められるのだから、個別的自衛権での交戦権もまた「憲法上許容されると考えるべきである」ということだ。
悪代官野田・民主党政権の時の総選挙は、肝心なことは選挙で信を問うことをしないで選挙に反映すべき民意を骨抜きにしたが、ボンボン安倍・自民党政権も同じように憲法改正を行うことなく、国民に信を問うことなく、閣議決定で憲法を骨抜きにした。
ここまで公明党が反対するかのような立場を見せていたのは、公明党の大臣イスを失いたくないからだろう。
「絶対的な安定政権の自民党」から追い出されてしまえば、公明党なんか何も存在感はない。というか、むしろ公明党と名乗る必要もない。明日から自民党分身党と名乗ればよい。
やっぱり大臣のイスがよだれだらけなんだな。民主党政権では社民党が大臣のイスの唾液を拭き取ってしまったら、今や細々。公明党にも危機感があるのだろう。
ところで、上記の条件は、アメリカへの攻撃が、日本にとっての明白な危険をどのように判断するのか全くどうでもいいことを示している。つまり、アメリカの紛争地への派兵で、そこに日本人がいれば、「明白な危険がある」と言い切るだろう。
何もアメリカへの攻撃がなくても、紛争地または紛争地じゃないところで、そこに日本人がいれば、日本人が武力によって危険にさらされれば、武装勢力、あるいは現地の軍隊と交戦権を行使することができるということだ。
つまり、必要となる武力が必要最小限度ということだ。だから「３）必要最小限の実力行使にとどまる」規模は、必要と認めた量と質ということだ。
１００が２００よりも少ないから常に１００が限度、という意味ではない。
公明党のような朝鮮まがいの低能文化では、言葉のあやとりに己の本心を隠すのだ。
結果的には、さしずめ限度を与えたかのような言語表現はただそれだけのことだが、個別自衛権で認められると解釈してきた国の交戦権を国益の及ぶ範囲に拡大したところが閣議決定の内容だということだ。
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