公務員人件費は削減せずとも増税だけはやる VS GCI | パパケベックの総合ブログ

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復興便乗増税成立!

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111130-OYT1T00622.htm

所得税25年間、住民税10年間。

公務員人件費の削減はどうなった?ーーー何も音沙汰なし。

それらの増税がほんの手始めなのは言うまでもない。

常に消費税の増税が本当の目的としてある。

この復興便乗増税の特別の会計は、特に輪郭を民主・自民・公明の協議で持ち上げただけで、正式には決まっていないのだろう。

こんなものは復興に便乗した増税なのかはっきりとわかる。住民税も一緒に上げるのだから、復興のためだからといえば、通せると判断したものだ。

だが、公務員人件費の削減は何もない。これは消費税をめぐる国と地方の利権争いでも明らかだ。地方自治体では公務員人件費の増加を抑制する程度で人件費の削減などする気もない。

健康保険でも年金でも優遇された公務員。

それで健康保険や年金の全国統一などまったく何もやる気がない。消えた年金問題の根本の原因は、年金制度が職種によって個別に存在していたからだ。

そういった根本的な問題をまったく何も改善せずに次は社会保障の消費税を歌って消費税の増税をやるつもりだ。

社会保障の仕組みを改革せずに、社会保障の必要に便乗して消費税を増税するというのだ。

田中沖縄防衛局長の更迭でも明らかなように、あんなことしても公務員は安泰の商売。

公務員改革、社会保障改革、国と地方の関係の改革がほとんど何も手付かずで増税だけ進行するのだ。

国家公務員では25年間、年間の『手取り』給料から2.1パーセント差し引くのだろうか?

地方公務員では10年間、年間の『手取り』給料から1000円差し引くのだろうか?

やるわけないか、悪代官野田!

他方、国会議員定数の削減には熱心のようだが、国会議員の給料の削減はおそらく、公務員同様削減はないだろうな。

そうだろう、この糞悪代官野田!それと糞民主党と自民・公明。

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