世界2位の借金大国ウクライナ、8月のデフォルトを回避できるか＝英紙
国際通貨基金（IMF）による融資額が世界2位の ウクライナ（1位はアルゼンチン）は8月にも デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高い。
英紙テレグラフが報じた。
報道によると、西側が提供した融資に対する2年間の利払い猶予期間が8月1日に期限切れとなるため、ウクライナのゼレンスキー体制は現在、債権国との間で支払い延期の合意に達する方法を模索しているという。
同盟国の政府は延期に同意しているものの、民間部門はこれに反対しているとのこと。
フィナンシャル・タイムズ紙が3月に報じたところによると、ウクライナは年間予算（870億ドル）の大半を国防費に充てている。歳入はわずか460億ドルに過ぎないことから、不足分を融資で補っている。
兵士の給与、訓練、装備には多額の資金が必要となるため、継続的な動員により赤字は拡大すると予想されている。これに加えて債務国に対する利払いが始まれば、その額はGDP全体の15％に達し、デフォルトは必死となる。
また、ウクライナは主に米国の支援で予算不足を穴埋めしている。
仮に米国の支援が打ち切られれば、米国以外のG7諸国に泣きつくほかない。
ただし、デフォルト自体がウクライナに大きな影響を与えることはない。
英誌エコノミストによると、ウクライナがデフォルトに陥ったところで、紛争中の国に投資を行う国や企業は多くないため、実際面での影響は少ない。
ただし、ウクライナが紛争の結果として国家消滅する場合、債務国は融資の回収が困難となることから、西側は同国への軍事支援をさらに強めざるをえない模様。
IMFによる融資を受けている国は額が多い順にアルゼンチン（417億ドル）、ウクライナ（138億ドル）、エジプト（136億ドル）となっている。
これら3カ国がIMFの融資額に占める割合は全体の46％に達している。
先にウクライナはIMFに負債の帳消しを要求していたが、これは退けられていた。